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2018年7月3日

続く原油高 広い国際枠組みで生産量調整を

原油価格は今、3年半ぶりの高値水準にあり、世界経済への影響が懸念されている。

原油高は、ガソリンや軽油などの高騰を招く。これらを原燃料として使う企業の物流や製造に要する費用が高まり、収益が低減すれば、経済にとって大きな打撃だ。

日本でも、ガソリン代が高止まりしており、見過ごすことはできない現状にある。

資源エネルギー庁が先月27日に発表したレギュラーガソリンの店頭価格(同25日時点)は、全国平均で1リットル当たり151円90銭。前年の同時期に比べると20円も高く、150円を超える高値水準が続いている。

こうした背景には、世界的な原油の供給不足がある。

2015年の時点ではむしろ、原油の供給は過剰で、原油価格の下落が大きな問題となっていた。米国のシェールオイル生産が本格化し、それに対抗しようと、中東の産油国などが原油の増産を続けていたのが原因である。

原油安問題の解決に向けて、中東など14の産油国が加盟する石油輸出国機構(OPEC)は、非加盟のロシアなどの産油国とも協力し、原油の減産を17年から開始した。

日量180万バレルの減産を目標としていたが、OPEC加盟国のアンゴラ、リビア、ベネズエラの原油の生産が、国内の政情不安などを理由に予想外に落ち込んだ。結果として、目標を100万バレル上回る日量280万バレルの減産が進み、原油の供給不足に陥るという事態に転じた。

さらに、世界4位の産油国であるイランからの原油輸入の停止を、トランプ米政権が日本や中国、欧州連合(EU)などに求めていることが、原油価格の上昇傾向に拍車を掛けている。

重要なのは、原油価格を安定化させることである。

OPECは今月から原油を増産する。しかし、再び原油が供給過剰になる可能性も否めない。シェールオイル生産を進める米国やカナダなども含めた新しい国際的な枠組みで、原油の生産量を調整すべきではないのか。

また、イラン産原油を輸入している日本は、国内経済への影響回避に向けて、EUなどと連携しながら米国の説得に努める必要がある。

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