質問する浜村氏（左）と見解を述べる小黒（中）、大石（右）両公述人

衆院予算委員会は21日、2020年度予算案について公述人の意見を聞く中央公聴会を開き、公明党から浜村進氏が質疑に立った。

意見陳述を行った法政大学の小黒一正教授（公明党推薦）は、人口減少・少子高齢化が進む日本では「限られた財源を困っている人に集中配分することが大事だ」と指摘。その上で20年度税制改正大綱に未婚のひとり親に対する「寡婦（寡夫）控除」の適用が盛り込まれたことについて「高く評価できる」と述べた。

質疑で浜村氏は、社会保障費が膨らむ中で経済成長と財政健全化の両立を果たすための指標について質問。小黒教授は、29年度の日本の財政赤字は国内総生産（GDP）比で約2.6％の水準になるとの見通しを示し、「成長率を少しでも上げながら、財政赤字の水準を引き下げていく努力が重要になる」と述べた。

また浜村氏は災害からの復旧のあり方や、防災・減災対策としてのインフラ投資について見解を聞いた。

国土学総合研究所の大石久和所長（同）は、災害復旧のあり方について「元に戻すだけでは再び同じ被害を受けるので、本来の（防災・減災の）機能は何なのかといった視点が重要」と述べ、国が進める改良復旧を評価した。インフラ投資については「後世の人々が豊かで安全に暮らせるものを残すことは極めて大事だ」として、内需拡大による経済成長を果たすためにも「インフラ投資に積極的であるべきだ」と述べた。