政府の資金繰り支援策

衛生環境激変対策特別貸付は、8月31日まで申し込みを受け付け、旅館で最大3000万円、飲食店などで最大1000万円まで融資を行う。

また日本公庫は全国の全ての支店に同感染症に関する特別相談窓口（平日午前9時から午後5時）を開設するとともに、売り上げや利益が減少した中小企業・小規模事業者に融資を行う「セーフティネット貸付」の要件も緩和する。従来の支援基準（売上高が一定割合減少など）に関係なく、資金繰りの必要性のある事業者に対し、セーフティネット貸付を行う。今後、業績悪化が見込まれる場合も含めて対象とする。上限額は中小企業向けで7億2000万円、小規模事業者向けで4800万円。

信用保証も拡充

中小・小規模事業者への金融機関の融資を保証し、返済が滞った場合は債務を肩代わりする「信用保証」制度での支援も強化し、融資を受けやすくする取り組みも進む。各都道府県などの信用保証協会では、資金繰りを支援する「セーフティネット保証」について、重大な影響が生じている業種を対象に、通常とは別枠で借入債務の80％を保証する制度を実施。併せて自治体から要請のあった場合には、借入債務の100％保証も行う。

資金繰りには金融機関での丁寧な相談体制も欠かせない。このため政府は、事業者から返済に関する要望などがあった場合には、柔軟な対応を取るよう全国の金融機関に呼び掛け、対策を急いでいる。

公明党は今月6日、政府に行った緊急提言の中で、中小・小規模事業者の業績悪化に懸念を表明し、速やかな融資の実施など事業継続への必要な経営支援を行うよう国の対応を訴えていた。

緊急融資実施へ東京都が新制度

一方、自治体レベルでも資金繰り支援など対策を充実させる動きが出ている。東京都は、都議会公明党（東村邦浩幹事長）の緊急要望を受けて、同感染症によって事業に影響が出た中小企業への緊急融資制度を新設するための経費を、2019年度補正予算案に計上した。同制度は、中小企業が支払う信用保証料を都が全額補助するもので、金融機関と連携しながら、1000億円規模の融資をめざす計画だ。