公明党トップ / ニュース / p52767

ニュース

2020年2月19日

新型肺炎 拡大抑制へ総力

医療機関での感染防げ 
イベントなど公衆衛生の検討急務 
公明、政府と協議

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は18日、衆院第2議員会館で会議を開き、肺炎など同感染症の拡大抑制に向け対応を協議した。公明党は、医療従事者を含めた医療機関での感染防止策の徹底を政府に強く要請。また、大規模イベントの中止判断や学校などを休校にする際の基準を明確にするなど、公衆衛生対策の検討を急ぐよう国の対応を促した。

感染症拡大の抑制に向け活発に対応策を協議した党対策本部=18日 衆院第2議員会館

斉藤本部長は、日本における感染拡大の可能性に言及し、「今、重要なことは感染の拡大のスピードを遅らせることと、重症化リスクの高い人への対応を徹底することだ」と強調した。

その上で、公明党の主張を受けて政府の対策本部の下に設置された「専門家会議」を定期的に開催して具体策を検討することが重要だと指摘。大規模イベントの中止判断や、休校、保育所などの休所基準を明確にすべきだとの声が上がっているとして、専門家会議において「国民の関心が高い公衆衛生の観点から適切な対応策をまとめてほしい」と要請した。

政府側は、これまでの同感染症の発生状況を報告した上で、致死率について「約2%の範囲で収まっている」との見解を示した。出席議員からは「医療従事者への感染防止を急ぐべきだ」「家族に感染者が出た場合の対応や患者の搬送体制のあり方の検討を急いでほしい」「発熱した場合は、かかりつけ医を受診することが多いので診療所の感染防止対策が重要だ」などの意見が相次いだ。

24時間の相談対応 全都道府県で開始

会議の中で稲津久厚生労働副大臣(公明党)は、帰国者・接触者相談センターについて、公明党の主張を受け、18日から全都道府県で24時間態勢での対応が可能になったと報告。「国内の感染状況の推移を見ながら、機動的かつ柔軟に対策を講じていく」と述べた。

「症状あれば自宅待機」首相が呼び掛け

政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、国内で進む感染拡大の抑制策を協議した。首相は国民に向けて「発熱など風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休み、外出を控えてほしい」と要請。大規模イベントの延期も検討するよう呼び掛けた。

首相は病欠について「感染拡大の防止につながる大切な行動だ」と指摘。「生徒や従業員が休みやすい環境整備が大切だ」と述べ、テレワークなど柔軟な対応を学校や企業に求めた。

党兵庫県本部、対策本部を設置

公明党兵庫県本部(代表=赤羽一嘉衆院議員)は18日、松田一成県代表代行(県議)を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。

新型コロナウイルスの電話相談

各都道府県の問い合わせ先

官邸コロナ相談窓口はこちら
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html

厚労省の窓口 ℡0120-565-653

(午前9時から午後9時まで受付、土日・祝日も実施、通話料無料)

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア