報酬比例部分が手厚く
扶養を気にせず働ける
傷病手当金も受給可能

今国会で審議予定の年金制度改革法案のうち、厚生年金・健康保険の短時間労働者へのさらなる適用拡大について安倍晋三首相は、17日の衆院予算委員会で「パートで働く（主婦などの）第3号被保険者や既に年金を受給している高齢者にもメリット（利点）が間違いなくある」と力説した。公明党の伊佐進一氏の質問に対する答弁。

今回の改革は、適用拡大の対象企業について「従業員数（正社員など通常の被保険者数）501人以上」としている現在の要件を段階的に引き下げ、2024年10月に「51人以上」とするもの。伊佐氏は、人手不足対策としてパート労働者への厚生年金適用を望む企業がある一方、適用拡大により夫の扶養から外れて保険料を負担することになる主婦などの中には「保険料を支払うメリットが感じられない」との意見もあるとして、利点をアピールするよう訴えた。

安倍首相は「（基礎年金に上乗せされる）報酬比例部分の年金が手厚くなり、健康保険でも（病気やけがで休業した場合に支給される）傷病手当金などの保障を受けられるようになる」と説明。働き方の面では、扶養の範囲から外れるかどうかを気にせずに「給付増というメリットを感じながら、希望に応じた働き方を選択できる」と述べた。

また、適用拡大には、将来の基礎年金の給付水準を向上させる効果があり「将来の年金受給者全体にもメリットがある」として、今後も国民への説明を重ねていく意向を示した。