言葉は、相手に「伝わる」ことが重要である。

出入国在留管理庁は14日、国や自治体による外国人への情報発信に「やさしい日本語」の使用を促すため、ガイドラインを作成すると発表した。日本で暮らす外国人への支援の一環として実施される。

「やさしい日本語」とは、外国人にも分かりやすく簡略化した日本語のことだ。例えば、「いつ日本にいらっしゃいましたか」は「いつ日本に来ましたか」に、「徒歩10分」は「歩いて10分」に言い換える。尊敬語や熟語はなるべく使わないことなどがポイントになる。

なぜ外国人に対して「やさしい日本語」を使うことが支援になるのか。日本で暮らす外国人に最も伝わりやすい言語が「日本語」だからだ。国立国語研究所の調査を分析した専門家の報告によれば、定住外国人が理解できる言語は「日本語」が62.6％で「英語」の44％を上回っていた。

ただし、日本語が理解できると言っても大半は初歩的な水準であり、日本人が一般的に使っている表現がそのまま広く外国人に通じるわけではない。国が「やさしい日本語」の活用を進めるのは、このためである。

言葉が通じることは、普段の生活はもちろん、災害や急病などの緊急時にも極めて重要であることは言うまでもない。わが国には現在、195カ国・地域、約283万人の外国人が暮らしている。情報の多言語化は不可欠だが、全ての言語に対応することは難しい。「やさしい日本語」で補えば、より多くの外国人に情報を伝えることができよう。

何といっても、日本語であれば日本人の誰もが外国人とコミュニケーションできる。これは外国語による情報発信と異なり、非常に大きなメリットと言えよう。

既に各地の自治体では、「やさしい日本語」で防災や生活に関する情報を発信したり、外国人向け相談窓口に導入するなどの動きが広がっている。今後作成される政府のガイドラインによって、広く普及することを期待したい。

「やさしい日本語」の活用を市民レベルで進めることも重要だ。多文化共生社会の実現を後押しすることにもつながろう。