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2020年2月17日

認知症施策 さらに充実

地域で困り事の手伝い 
「チームオレンジ」市町村に整備 
見守り、外出支援など実施

こうした方針を踏まえ、20年度予算案で厚生労働省は、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして19年度から始まった「チームオレンジ」の整備などを進める費用を計上した。チームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする「認知症サポーター」を中心に近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うもの。大綱では全市町村での整備が目標として掲げられている。

チームオレンジのイメージ

チームの整備に当たっては、当事者も参加して支える側になったり、コンビニや金融機関の協力を得たりするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が求めらる。政府は自治体の主体的な取り組みを後押しするため、チームの立ち上げや運営を支援するコーディネーターへの研修事業を行う。

また、全国で累計1200万人を超えた認知症サポーターの参加を促すため、研修の受講や支援活動への参加に対し、ボランティアポイントを自治体が付与する仕組みを設ける。

出張法律相談や公共交通でも配慮

法務省は、日本司法支援センター(法テラス)の職員増に向けた予算を計上。詐欺被害や多重債務などの問題を抱えていても、自分から法的援助を求めることが難しい認知症の人のために、福祉関係者から連絡を受けて行う出張法律相談を充実させる。

国土交通省は、公共交通事業者が認知症の人に対応するための「接遇ガイドライン(指針)」を新たに作成する。高速道路の逆走対策を拡充するとともに、移動手段の確保に向けて乗り合い型のデマンドタクシーなどの導入支援も進める。

基本法成立めざす

党推進本部長 古屋範子副代表

公明党は、政府への提言などで認知症施策の拡充を訴え、20年度予算案でも党の主張を随所に反映させることができた。今後は、施策の推進を継続的なものとし、地域間の格差なく全国展開させていくことが一層重要になる。そのために欠かせないのが、取り組みの根拠・基盤となる認知症基本法の制定だ。昨年、与党として衆院に提出した同法案の早期成立に向け、引き続き力を尽くしていく。

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