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2018年6月30日

長時間労働の是正へ

働き方改革法が成立
正規と非正規 不合理な待遇差なくす

働く人の健康を守り、多様で柔軟な働き方の実現に向けた長時間労働の是正などを進める働き方改革関連法が29日、参院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

同法は公明党の主張を反映し、(1)時間外労働の罰則付き上限規制の創設(2)正規と非正規の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現に向けた規定の整備(3)終業から始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度導入の努力義務化—が主な柱となっている。

特に、時間外労働の罰則付きの上限規制創設は、経済界と労働界の合意の下、残業が青天井になり得る現状を改めるもので、1947年の労働基準法制定以来初めての大改革となる。

また、労働者の健康を守る取り組みの実効性確保へ、公明党の提案で、管理監督者なども含めた労働者の労働時間の状況把握が事業主の責務に規定された。

高収入の専門職に限定するなど厳格な要件の下で労働時間規制の適用を除外する「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設も盛り込んだ。

この要件には、企業側と労働者側の同数からなる労使委員会での5分の4以上の賛成と、労働者本人の同意も含まれており、「法改正することなく要件変更することは不可能」(安倍晋三首相)になっている。公明党の提案を受け、高プロ適用後に本人の意思で解除できる規定も設けられた。

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