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2020年2月15日

【新型肺炎】国内まん延防止対策に万全期す

検査体制大幅に強化
政府・与党が確認

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に万全を期す方針を確認した政府・与党連絡会議=14日 首相官邸

政府は14日午前、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、2019年度予算の予備費から103億円の支出を閣議決定した。同日昼、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で連絡会議を開き、国内のまん延防止などに全力を挙げる方針を確認した。席上、安倍晋三首相は「国民の不安をしっかり受け止め、感染拡大防止に万全を期す」と表明。公明党の山口那津男代表は「現場の声を迅速に捉えて伝え、政府の取り組みを支える。政府・与党が一致結束して国民の命と健康を守る対策に万全を期したい」と強調した。

山口代表は、新型コロナウイルスに感染し亡くなった神奈川県の80代女性に対し「ご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご遺族に心よりお見舞い申し上げたい」と弔意を示した。

その上で、与党の提言を踏まえ、政府の緊急対応策がまとまったことに触れ、「引き続き政府は水際対策とともに、国内感染症対策の強化、適時適切な情報発信、検査・医療体制の充実、風評被害や経済への影響対策など、必要な予算措置を含め万全の対策を講じてもらいたい」と要請した。

安倍首相は、政府として自治体と連携し、検査体制の大幅な強化や治療・相談体制の拡充などを進めていく考えを示した上で、「今後も政府一丸となって国内感染症対策や水際対策、国内企業に対しても、ちゅうちょすることなく必要な対策を迅速に実行していく」と語った。

■クルーズ船、生活サポート手厚く

集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への支援に関して山口代表は、多くの人が船内で不安を抱えていることから「きめ細かに要望やニーズを満たすことが重要だ。関係省庁や自治体、民間会社が一体となって、乗客乗員の生活サポート体制を拡充してもらいたい。また、高齢者や持病のある人に特段の配慮をお願いしたい」と要望。安倍首相は、乗客乗員の検査について、1日1000件以上行う体制へ強化する方針を示した。

■観光、製造業 迅速な支援も

経済への影響について山口代表は、中国人団体旅行客のキャンセルが続く観光業のほか、製造業でも顕在化していることを踏まえ、的確な支援が必要だと訴えた。

一方、1月末に成立し、災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクへの対応などが盛り込まれている19年度補正予算については、「政府が速やかに執行し、現場で活用されるよう、丁寧な周知徹底に努めてもらいたい」と要請。20年度予算案では「景気の下支えや新たな経済成長の基盤強化を切れ目なく支援するためにも年度内成立が重要だ。政府・与党、衆参で緊密に連携して、より一層の緊張感を持って国会運営には細心の注意を払っていきたい」と強調した。

新型肺炎 政府の緊急対応策(要旨)

政府の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の要旨は次の通り。

【基本方針】

一、2019年度予算を着実に執行するとともに、第1弾として予備費103億円を支出することにより総額153億円の対応策を実行。

【帰国者支援】

一、中国からのチャーター機による帰国者とクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員・乗客の健康管理を徹底。国民への正確な情報提供を通じ、円滑な社会復帰を支援。

一、中国から一時帰国した児童・生徒の学校受け入れ支援といじめ防止。児童の就学機会確保に向け「海外子女教育振興財団」に相談員配置。

【国内感染対策】

一、各都道府県に感染の疑いのある人を診断する外来と適切な助言をする相談センター設置。

一、国立感染症研究所に多量検体検査システムを整備、全国の地方衛生研究所に「リアルタイムPCR装置」を導入し、ウイルス検査迅速化。

一、産業技術総合研究所が開発した迅速ウイルス検出機器を新型コロナウイルス感染症にも対応できるようにするなどの開発に緊急に取り組む。

一、簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチンの研究開発を促進。既承認薬からの治療薬の選定を加速。

一、国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」への拠出を通じ、ワクチンの早期開発を支援。

一、マスクメーカーに増産要請。薬局関係団体にマスク過剰発注の自粛や1人当たり販売数量制限を呼び掛け。

一、空港・鉄道関係者らにマスク着用など予防徹底を要請。

一、大学入試の受験生が感染した場合に柔軟な対応を検討するよう各大学に依頼。

【水際対策】

一、安全安心な環境下での東京五輪・パラリンピック開催を見据え、水際対策を強化。

一、地方出入国在留管理局と検疫所の連携を強化し、厳格な入国審査を実施。

一、日本への入国・帰国者に対する確実な検疫。必要に応じ隔離・停留ができる体制の緊急整備。

【産業対応】

一、中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫などに緊急貸し付け・保証枠として5000億円確保。

一、サプライチェーン破綻に対応するため設備投資などに取り組む事業者を「中小企業生産性革命推進事業」で優先支援。

一、雇用調整助成金の支給要件緩和。

【国際連携】

一、国立感染症研究所で分離に成功したウイルスを各国に無償供与。

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