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2018年6月30日

最低賃金の見直し さまざまな働き手を支えたい

最低賃金の見直しに向けた論議が始まった。過去2年に続く3%の引き上げとなるかが焦点だ。

最低賃金は、使用者が従業員に支払わなければならない最低限の時給のことで、これを下回ると使用者に罰則が科せられる。労使の代表と有識者でつくる厚生労働省の審議会が、毎年7月下旬をめどに見直しの目安を示し、秋以降、都道府県ごとに改定額が決まる。

現在は全国平均が848円で、最も高い東京都は958円。政府は年3%程度の引き上げにより全国平均1000円をめざしている。今年26円上がると3年連続の3%アップとなり、このペースが続けば2023年度に政府目標を達成する。

最低賃金の引き上げは個人消費の喚起につながり、日本経済の最大の課題であるデフレ脱却を後押しする効果が期待できる。まして来年10月に消費税率が10%に引き上げられることを考えれば、働き手の懐を温める手だてが一層重要となる。

強調したいのは、多様な働き方を支えるという点から、その土台となる最低賃金を引き上げる意義は大きいということだ。

最低賃金は、正社員や派遣社員、契約社員、パートタイム、アルバイトなど全ての雇用形態に適用される。正社員であっても、育児や介護、病気治療との両立のために短時間勤務を望むケースが増えている。

人生設計や家庭の事情などに応じて働き方を柔軟に選べるようにするには、収入面の安心につながる最低賃金の引き上げが欠かせない。

経営体力に乏しい中小零細企業に目を向けることも忘れてはならない。最低賃金総合相談支援センターが各都道府県に設置されており、生産性向上などの経営課題と労務管理の相談に無料で応じている。利用を促したい。

米国の関税強化に端を発した貿易摩擦の懸念が、好調を維持してきた世界経済の行方を不透明にしつつある。その影響を少しでも和らげるには、個人消費を中心とした内需を強くする必要があり、最低賃金を着実に引き上げるべきであることを重ねて指摘しておきたい。 

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