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2020年2月14日

新型肺炎 診断外来 全国に

政府、緊急対応策まとめる 
各都道府県に設置 
国内まん延防止へ全力 
中小企業支援枠 5千億円

政府は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、水際対策や企業支援などを網羅した総額153億円の緊急対応策をまとめた。感染の恐れのある人を診断する外来の医療機関を各都道府県に設置。打撃を受けた中小企業支援のため、日本政策金融公庫に5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けることなどを明記した。

対応策の骨子

◆帰国者やクルーズ船の乗員乗客への生活支援
◆帰国者・接触者の「外来」と「相談センター」を設置
◆検査キット、抗ウイルス薬、ワクチンの研究開発促進
◆中小企業の資金繰り支援、雇用調整助成金の要件緩和
◆感染症対策に関する国際連携の強化

 

緊急対応策は14日の閣議で決定。2019年度予算の予備費を活用し、直ちに実施する。

緊急対応策は(1)帰国者支援(2)国内感染対策(3)水際対策(4)産業対応(5)国際連携――の5項目からなる。

国内でのウイルスまん延を防止するため、患者を確認した場合に診療体制の整った医療機関につなげる「帰国者・接触者外来」を各都道府県に設置。「帰国者・接触者相談センター」も設け、感染の疑いがある場合の適切な対応を助言する。

また、国立感染症研究所への全ゲノム配列決定システム導入などを通じ、病原体の迅速な検査体制を整備すると明記。簡易な診断キット、抗ウイルス薬、ワクチンの開発、既承認薬からの治療薬選定にも早急に着手すると記した。

水際対策ではクルーズ船の乗客に対応するため、岸壁などに一時的な税関・出入国管理・検疫拠点や隔離スペースを設置することも盛り込んだ。

日本政策金融公庫などは、企業の資金繰り支援に際して設けている数値基準にこだわらず、セーフティネット貸付の対象とする。政府は生産拠点移転などのため設備投資を行う事業者を優先的に支援するとともに、民間の金融機関などにも支援を促す。

雇用調整助成金の支給要件も緩和する。

公明の提言、数多く反映

政府がまとめた緊急対応策には、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)が、6日に安倍晋三首相へ提出した緊急提言が数多く反映された。

政府に先立ち、1月27日に設置された同対策本部では、感染拡大防止と影響緩和に向け、政府側に要望を重ねてきた。

検査・治療体制の充実については、帰国者・接触者外来と帰国者・接触者相談センターの設置促進を要請。検査の迅速化では、国立研究開発法人・産業技術総合研究所が開発した技術の活用に向け、既存の制度にとらわれず柔軟な導入を検討するよう訴えていた。

経済的な影響を巡っては、観光業など打撃を受けた事業者に対し、必要な経営支援を行うよう求めていた。

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