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2020年2月14日

“絆”深めて復興へ 住民が挑む新しい地域づくり(上)

北海道胆振東部地震 被災地・安平町からの報告

地域住民と語り合う工藤町議(左端)

2018年9月の北海道胆振東部地震で大きな被害に見舞われた安平町。「失われた町のにぎわいを取り戻したい」と情熱を燃やす若者有志が集まり昨年11月、新しい地域交流施設を立ち上げた。開設から3カ月、住民が気軽に立ち寄る“憩いの場”として親しまれるとともに、同町教育委員会と連携して子どもたちの遊びスペースとしても活用されている。「逆境をバネに、地域に希望を」と進み始めた住民主体の新しい町づくりへの挑戦を追った。

若者らで運営「こんな場所が欲しかった」

昨年11月にオープンした地域交流拠点「ENTRANCE」

お年寄りが1人、2人と立ち寄っては何気ない世間話を楽しむ。ママ友たちは、キッチンスペースで軽食作りとおしゃべり。昨年11月、安平町追分地区に空き店舗を活用し、オープンした地域交流拠点「ENTRANCE(エントランス)」は、いつも穏やかで明るい。「こんな場所が欲しかった」。利用者の一人がしみじみと語っていた。

この施設を運営しているのは、同町の「復興ボランティアセンター」。2018年11月に住民有志が設立した。メンバー20人の平均年齢は31歳。イベント開催などの地域交流を通して、町ににぎわいを取り戻そうと奮闘している。

18年9月6日未明、最大震度6強の地震が町を襲った。重軽傷者17人、家屋の全半壊は450棟。今も196人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。やむなく住み慣れた地域を離れた町民も少なくない。

建物や道路などの復旧工事は進んでも、町は重苦しい雰囲気に包まれていた。井内聖センター長(46)は「住民が前を向いて支え合っていける“心の復興”が必要」と思い立ち、地域の人たちの“憩いの場”づくりをメンバーに提案した。

空き店舗活用し“憩いの場”

クラウドファンディングで資金を募り、多くの町民に協力を呼び掛ける中、空き店舗を提供してくれる人やリフォームに手を貸してくれる人などが数多く現れた。完成した施設は、キッチンスペースやカフェを備える。週末を中心に各種イベントも開催。地元商店とタイアップしたラーメン屋や鍋会などには多くの住民が詰め掛ける。林賢司副センター長(33)は「この3カ月間で延べ約1000人が利用してくれている。これからも地域の期待に応えていきたい」と語る。

メンバーたちの良き相談相手として、同施設の開設を後押ししてきた公明党の工藤秀一町議は、「町内の他地域でも同じような動きが出てきた。しっかりと応援していきたい」と意気込んでいる。

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