現職大臣が「育休」宣言してから1カ月。メディアでも賛否両論あるが、男性の子育てに関する話題は格段に増えた◆育児休業法は1991年、当時、野党だった公明党の主導で成立し、男女共に育休が取れる画期的な法律だった。ただ、休業中の所得保障がなかったためか、残念ながら北斗子も含め、周囲では取得する人は見当たらなかった◆その後、給付金などの制度が整うにつれて、女性の取得率は上昇するが、男性の方は05年まで1％未満と低迷。07年ごろから、ようやく増加に転じる。「イクメン」という言葉も流行し、後押しとなったのであろう。直近の調査では6％を超えた。まだまだ数字は小さいが、その意義は大きい◆子育てなどを科学的なデータから分析した山口慎太郎・東京大学教授によると、かつて、北欧・ノルウェーでも上司や同僚の目が気になって、男性の育休取得率は低かった。しかし、一部の勇気ある男性が育休を取り、その後、職場で不利に扱われないことを目にした同僚が、さらに育休を取るという“連鎖”の結果、06年には取得率が70％に達した（『「家族の幸せ」の経済学』光文社新書）◆子どもを産み、育てやすい環境づくりには法律や制度としての「働き方改革」は必須だ。併せて、あと一歩の勇気の連鎖が社会の意識をも変えていく。（朗）