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2020年2月13日

新型肺炎 感染防止、影響緩和に総力

観光・製造業 支援急げ 
中国での生産停止 実態把握し対策検討せよ 
衆院予算委で佐藤(茂)氏

質問する佐藤(茂)氏=12日 衆院予算委

政府は12日、新型コロナウイルスによる肺炎など感染症の拡大を受け、仕事や旅行で中国に滞在する日本人に、早期帰国を至急検討するよう呼び掛けた。また、日本への入国禁止対象に浙江省を追加すると発表。同省滞在歴などを理由に13日から入国を拒否する。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、新たに乗客・乗員39人と検疫官1人の感染が判明した。乗客乗員の感染者は計174人。国内感染者は計203人となった。公明党は12日、感染拡大の防止と影響緩和に向け、佐藤茂樹氏が衆院予算委員会で質問に立つとともに、対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)の会合を開き、政府側と対応を協議した。

衆院予算委員会は、安倍晋三首相らが出席して同ウイルス対応などに関する集中審議を行った。この中で佐藤氏は、中国人団体旅行客の減少や宿泊キャンセルの発生などで日本国内の観光業に甚大な影響が出ていると指摘。「地方の観光業は担い手の多くが中小企業だ。訪日客が落ち込めば経営が一気に厳しくなる可能性がある。公的金融機関による資金繰り支援を含めた支援策を検討し、迅速に実施するべきだ」と主張した。

赤羽一嘉国土交通相(公明党)は、1月末に全国の地方運輸局に設置した相談窓口で、中小企業向けのセーフティネット貸付や厚生労働省の雇用調整助成金を紹介するなど「省庁の縦割りを排して相談に応じている」と説明。政府が取りまとめる予定の緊急対策でも、与党の提言を基に必要な施策を講じると述べた。

また佐藤氏は、中国での製品・部品の生産停止が製造業などの日本企業に及ぼす影響を巡り、実態把握や対策の検討など政府の対応をただした。梶山弘志経済産業相は、企業や関係省庁と連携して機敏に対応すると答えた。併せて「7日には政府系金融機関などに対し、返済猶予など、事業者の実情に応じた配慮を要請した」と報告した。

一方、医療機関での対応を巡り佐藤氏は、同ウイルス感染者が、かかりつけ医など一般外来を訪れる可能性もあるとして、診断の基準や院内感染対策などで「現場の不安、混乱を招かないようガイドライン(指針)を細かく示すべきだ」と提案した。加藤勝信厚労相は、感染が疑われる場合、まずは各保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に電話するよう周知するとともに、一般外来を受診した場合の対応も検討する考えを示した。

インターネット上の誤った情報による差別・偏見や風評被害の防止に向けても佐藤氏は、政府や専門機関などによる迅速かつ正確な情報を多言語で提供することなどを求めた。安倍首相は「厚労省の関係ホームページの重要な情報について英語、中国語による発信を行う予定だ。今後とも、正確な情報を発信し、国民の理解を促進していく」と答弁した。

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