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2020年2月13日

雇用調整助成金 活用を

中小企業 支給要件の緩和求める 
記者会見で石田政調会長

記者会見で見解を述べる石田政調会長=12日 国会内

公明党の石田祝稔政務調査会長は12日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスによる感染症対策の一つとして、経営が悪化しても雇用を維持する事業者に対し、国が休業手当などの一部を支給する「雇用調整助成金」が活用できるよう、要件緩和の必要性を訴えた。

石田氏は、同感染症の拡大に伴って、日本でも観光業を中心に宿泊やツアーなどのキャンセルが相次いでいるとして、「経済的な影響が出てきている。しっかり対応しないといけない」と力説。その上で、経済上の理由で休業する事業者への国の支援が不可欠だと強調し、「こうした事業者が雇用調整助成金を使えるよう運用基準の緩和が必要だ」と訴え、政府に対応を求めていく考えを示した。

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