あなたの寄付で幸せになれる犬、猫がいます――。愛知県豊田市は、ふるさと納税の寄付メニューに、市動物愛護センターの事業を追加し、昨年10月の開始から同12月までの3カ月間で想定を大きく超える600万円の寄付が寄せられた。これに伴い、犬、猫の伝染病ワクチンの接種回数を増やすことなどが可能に。公明党市議団（小島政直団長）はこのほど、同センターで鶴田真太郎所長から話を聞いた。

ふるさと納税は、自治体へ寄付し手続きをすると、寄付額の2000円を超える部分について所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度だ。寄付を受ける自治体は、名産品など多くの品物・サービスを返礼品として用意しており、寄付する人は金額に応じて好きなものを選ぶ。

返礼品なしでも　予想上回る件数と金額

豊田市は、ふるさと納税の返礼品・サービスにゴルフ場利用券、豊田市美術館年間パスポートの引換券などをそろえるが、昨年10月、返礼品がない「ふるさと寄附金」として市動物愛護センターが展開する犬、猫の幸せを応援する事業を追加した。市への寄付額は昨年12月末までに465件、約600万円と「予想を大きく超えている」（鶴田所長）。

同センターは、人と動物の共生社会を推進する拠点として2015年4月に開所。飼い主から引き取ったり、迷子になったりした犬、猫の保護、希望者への譲渡、人と動物の命を大切にする心の醸成を図る講座などを実施している。

伝染病ワクチンなどに活用

寄付金を活用して始めたのが、犬、猫の伝染病を防ぐワクチンの接種回数を増やすこと。幼い犬や猫は、白血球を減少させるパルボウイルスなどの伝染病による死亡率が高く、生後6週間程度から16週間になるまで2週間に1回のワクチン接種が推奨されている。その後も1年に1回は接種が必要だ。

鶴田所長（中央）から話を聞く（右から）大石智里、榎屋、（左から）田代研、小島の各市議

これまでは予算に限りがあったため、譲渡時に1度打つだけだった。寄付金が届いてからは幼い猫に対して2週間に1回のワクチン接種を始めている。同センターでは収容中に死亡する犬と猫の割合が約1割。伝染病が大きな死因の一つであり、ワクチンの回数を増やすことは大きな意義がある。鶴田所長は「伝染病に苦しむ動物が減り、より安全な状態で引き取り手の元に届けることができる」と喜んでいた。

このほか、寄付金の活用法として、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術をして地域で見守る「地域猫活動」への支援などを予定している。

公明党の榎屋小百合市議は18年9月定例会で、名古屋市がふるさと納税の寄付金を使って犬、猫の治療充実や譲渡ボランティアへの支援を進め、犬の殺処分ゼロを達成したことを紹介。ふるさと納税の活用による動物愛護事業の推進を提案していた。党市議団としても、19年度予算に関して太田稔彦市長に要望を行った際、ふるさと納税を動物愛護に生かすことを求めていた。