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県内の河川を総点検
教訓に政策提言、対策強化へ
頻発する豪雨・水害
党和歌山県本部
全国各地で豪雨による河川水害が相次いでいることを受け、公明党和歌山県本部(代表=多田純一県議)は今月から、県内を流れる551本の河川を対象に「河川総点検」を開始している。今年5月末をめどに点検結果をまとめ、国や県、市町村への政策提言、対策の強化に生かしていく。
紀の川上流部の大滝ダム(奈良県川上村)を視察する党和歌山県本部の議員
同県本部は、県内で甚大な被害を発生させた2011年の台風12号災害を教訓に、翌12年に県内427校で「学校避難所の総点検」を展開。避難所運営マニュアルの整備、災害備蓄品の拡充などを県内各自治体で進めた実績がある。
今回の河川総点検は、これに続く県本部挙げての総点検活動となる。所属の全33議員のほか、河川付近に住む党員も参加。国・県が管理する451河川、市町村が管理する100河川を対象に、▽河川堤防の構造、築年数▽氾濫や越流など過去に起きた事象▽災害の規模や原因▽河川整備計画の有無、対策の達成率▽議会や行政の対応――などについて、河川管理者への訪問調査を行う。
また、過去の被災地での現場視察、住民からの被災経験や要望の聞き取りも進め、対象の551河川以外の小さな河川計590カ所についても、必要に応じて点検の対象に追加する。
こうした調査のほか、河川に関する議員勉強会や視察研修、専門家や有識者との意見交換、全国の防災・減災対策の事例検証などにも取り組んでいく。
同県本部は総点検の実施に向け、昨年11月に総点検推進本部(推進室長=中家悦生県民運動局長、海南市議)を設置。県都・和歌山市を流れる紀の川の上流部に位置する大滝ダム(奈良県川上村)の視察、県河川課の職員を講師に招いた研修会の開催、県内の河川台帳作成などの準備を進めてきた。
多田県代表は「11年の台風12号災害以降、全国で水害が多発しており、『災害はいつでも起こりえる』との県民の不安が高まっていると感じる。今回の河川総点検で今後取り組むべき課題を明らかにし、県民に寄り添って防災・減災をさらに強化していきたい」と決意を語っている。