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2020年2月12日

幼児教育・保育の無償化に関する実態調査 最終報告

公明党は6日、全国の公明党議員が聞き取り方式で実施した「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」の最終報告を発表した。実施期間は昨年11月11日~12月20日。公明党が強く訴えていた「幼児教育・保育の無償化」(幼保無償化)が昨年10月にスタートしたことを受け、実施後の評価や課題を探るために行ったもの。主な結果と分析を紹介する。

調査の概要

(1)調査期間
2019年11月11日~12月20日

(2)調査対象
利用者 1万8922人
事業者 8502人
計2万7424人(全国)

(3)調査方法
公明党議員2982人による調査表に基づく対面での聞き取り

(4)質問票の自由回答欄には、1万1254人が意見を記入

【利用者編】 約9割が「評価する」

今後の課題「質の向上」と「受け皿整備」

利用者に対して幼保無償化の評価を尋ねたところ、「評価する」(65.2%)と「やや評価する」(22.5%)を合わせて約9割(87.7%)が評価していた【表上】。

また、施設種別によって無償化への評価に違いがあることも分かった。具体的には、公立・私立を合わせた幼稚園全体では評価する声が72%に上ったのに対し、企業主導型保育施設や幼稚園類似施設などを含む、多様な小規模保育施設では平均で52%にとどまった。

このほか、利用者に「今後取り組んでほしい政策」を聞いたところ、「保育の質の向上」が50.1%とトップとなり、以下、▽0~2歳児の無償化拡大(38.8%)▽待機児童対策(36.6%)――などが続いた。これらの結果から、「保育の質の向上」と「受け皿の整備」が今後の課題であることが明らかとなった【表下】。

【事業者編】「処遇改善を」8割超

人材の育成・確保に支援必要

事業者に「施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策」を聞いたところ、「人材の育成・確保への支援」が87.8%と圧倒的に多かった【表上】。また、自由回答からは「仕事がきつい」「若手の定着率が低い」との声も多く聞かれた。

そのほか、「事務負担の軽減」(61.9%)や「運営費への補助」(60.7%)、「障がいのある子どもの教育・保育の充実」(51.2%)を求める声も多く、病児保育や夜間保育の充実を求める意見も多くあった。これらの声に対応することが、利用者が求める「保育の質の向上」にも通じていく。

一方、「保育の質の向上のために必要とされること」を尋ねると、▽処遇改善(83.9%)▽スキルアップ(74.1%)▽配置改善(51.6%)――などとなり【グラフ下】、「任用と処遇の改善」が強く求められていることが分かった。

主な質問と回答

〈利用者編〉

■無償化への評価は

評価する 65.2%
やや評価する 22.5%
どちらとも言えない 6.6%
あまり評価しない 4.1%
評価しない 1.6%

■給食費は変化したか

変わらない 51.6%
分からない 25.5%
高くなった 14.1%
安くなった 8.8%

■利用者負担は変化したか

負担が減った 65.5%
変わらない 21.9%
分からない 9.1%
負担が増えた 3.5%

■(負担が「減った」と回答のみ)その分のお金を何に使うか

生活費 35.1%
習い事など子どもの教育 31.5%
貯蓄 29.7%
その他 2.0%
旅行など 1.0%

■(負担が「減った」と回答のみ)負担が増えることについて施設から納得できる説明はあったか

説明があり納得した 34.5%
説明はあったが納得できない 31.5%
説明がない 18.2%
その他 9.7%

■幼児教育・保育の今後取り組んでほしい政策は(複数回答)

保育の質の向上 50.1%
0~2歳児の無償化の対象拡大 38.8%
待機児童対策 36.6%
給食費の軽減 30.9%
障がいのある子どもの教育・保育の充実 27.4%
医療的ケアを必要とする子どもへの支援の強化 23.9%
幼稚園類似施設の負担軽減 13.0%
その他 7.3%
特にない 5.4%

■上記の中で、最も取り組んでほしい政策は

保育の質の向上 26.1%
0~2歳児の無償化の対象拡大 20.5%
待機児童対策 16.0%
給食費の軽減 12.0%
障がいのある子ども(またはその可能性のある子ども)の教育・保育の充実 8.1%
特にない 5.4%
医療的ケアを必要とする子どもへの支援の強化 4.8%
その他 3.9%
幼稚園類似施設の負担軽減 3.3%

〈事業者編〉

■無償化後、事務負担は変化したか

事務負担が増えた 58.6%
ほぼ変わらない 39.2%
事務負担が減った 2.2%

■保育料を値上げしたか

変えていない 88.4%
値上げした 5.9%
その他 5.8%

■(値上げしたと回答のみ)理由は

処遇改善のため 67.3%
施設・設備の整備のため 46.1%
経営改善のため 26.1%
その他 22.4%
配置改善のため 21.8%
過去に行った上記取り組みの費用に充てるため 10.6%

■保育の質の向上のために必要なものは(複数回答)

処遇改善 83.9%
スキルアップ 74.1%
配置改善 51.6%
施設・設備の整備 50.2%
その他 10.8%

■上記の中で、最も必要なのは

処遇改善 46.0%
配置改善 15.9%
スキルアップ 27.3%
施設・設備の整備 5.4%
その他 5.4%

■施設の安定的な経営に期待する政策は(複数回答)

人材の育成・確保への支援 87.8%
事務負担の軽減 61.9%
運営費への補助 60.7%
障がいのある子どもの教育・保育の充実 51.2%
ICT化への支援 23.9%
医療的ケアを必要とする子どもの受け入れに関する支援の強化 22.2%
専門家による経営改善への相談  支援 12.8%
その他 5.2%
特にない 0.8%

■上記の中で、最も期待する政策は

人材の育成・確保への支援 55.0%
運営費への補助 23.7%
事務負担の軽減 10.4%
障がいのある子ども(またはその可能性のある子ども)の教育・保育の充実 5.0%
その他 2.3%
ICT化への支援 1.1%
医療的ケアを必要とする子どもの受け入れに関する支援の強化 1.0%
特にない 0.8%
専門家による経営改善への相談支援 0.6%

 

調査の詳細は、こちら

 

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