山口代表が力説

山口代表

公明党は8日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、2030年までを未来を決する10年と位置付け、次代の明るい未来を切り開くと誓い合った。山口那津男代表は、「安心と活力に満ちた未来をどう開いていくか。公明党は与党として、日本のかじ取りの一翼を担う重い役割を果たしていかねばならない」と強調。そのために、環境や防災対策、社会保障、経済の基盤強化へ政策実現の先頭に立つと力説した。その上で、揺るぎない党の基盤構築へ全議員が「議員力」を磨き、沖縄県議選（6月7日投票）などの勝利へ総力を挙げて戦い抜こうと呼び掛けた。

「議員力」を磨き、党勢拡大へまい進することを誓い合った全国県代表協議会＝8日　公明会館

冒頭、山口代表は、中国湖北省を中心に拡大を続ける新型コロナウイルスによる感染症について、党対策本部が安倍晋三首相に対し、情報提供、相談、検査体制の充実や経済への影響対策などを求める緊急提言を手渡した経過を報告。その上で、政府に対し「党の提言を受け止め、早期収拾へ万全の対策を講じてもらいたい。今夏の東京五輪・パラリンピックの開催などに影響を与えないよう、十分な対応を」と要望した。

30年に向けた取り組みとして山口代表は、共に30年が目標達成年次の国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）と、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に言及。気候変動問題では、国際社会で政治や社会が安定している日本の取り組みへの期待が高いことから「公明党がオールジャパンで推進できるよう全力を注ぐ」と訴えた。

また、人口減少や少子高齢化など社会の構造変化に対応するため、「全世代型社会保障制度の構築」「防災・減災・復興」「活力ある経済」に向けた具体策の実現に取り組むと力説。さらに、東京五輪を「復興五輪」として成功に導くとともに、多様性を尊重する共生社会の実現につなげていくと述べた。

党勢拡大に向けて山口代表は、消費税の軽減税率や教育の無償化といった公明党の実績に触れ、「これからも『小さな声を聴く力』と『時代のニーズを捉え的確に政策に反映させる力』を存分に発揮し、庶民の期待、思いに応えながら、党理解・支持の輪を広げていきたい」と強調した。

重要政治課題では、20年度予算案の早期成立に総力を挙げ、19年度補正予算の早期執行と併せ「災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクへの対応、全世代型社会保障の充実などを進めていく」と力説。未婚のひとり親支援や復興庁の存続、就労の長期化・多様化に対応する年金制度改革にも万全を期す考えを述べた。

外交課題では、今春予定される中国・習近平国家主席の国賓来日について「協調と協力の日中新時代を開く象徴となる重要な訪日だ。与党として最大限の努力をしていく」と語った。

一方、沖縄県議選については「本土復帰50年（22年）以降の沖縄の未来を決する重要な選挙だ。党の総力を挙げて戦い抜き、全員当選を勝ち取っていこう」と訴えた。

党勢拡大へ日常活動強化　
子育て支援　社会保障の柱に　
斉藤幹事長　石田政調会長　

斉藤幹事長

斉藤鉄夫幹事長は、揺るぎない党の基盤強化に向けた取り組みについて（1）公明新聞の拡大（2）支部会など日常活動の強化（3）議会活動の充実――の三つの柱を改めて強調した。

その上で、今後の党勢拡大に向けて「支部会の充実へ公明新聞を積極的に活用してほしい。議会活動の充実では、2月の地方議会での実績作りとアピールが重要だ」と力説。ツイッターなどの会員制交流サイト（SNS）を活用し、地域での実績や政策を発信、拡散していこうと訴えた。

沖縄県議選については「沖縄の大勝利が今年の党勢拡大の大きな一里塚になる」として、総力を挙げて戦い、断じて勝ち抜くと力説した。

一方、石田祝稔政務調査会長は、19年度補正予算や20年度予算案などでの公明党の成果を報告。水害対策として河川の堆積土砂などを取り除くための「緊急浚渫推進事業費」など、地方自治体が計画したり、条例を制定したりする必要がある施策を挙げ、各地方議会での推進を呼び掛けた。

また、政府が夏に予定する全世代型社会保障の最終報告の取りまとめに向け「最大の課題として、子育て支援について提言する」と強調。子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組む決意を語った。

新型肺炎　早期収束へ　
国・地方のネットワーク生かし　
要望を集約、施策に反映　

斉藤幹事長は、新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症が中国湖北省武漢市を中心に拡大していることに関して、地域に根差した地方議員と国会議員が緊密に連携するネットワーク政党として、「早期収束に向けて全力を挙げる」と力説した。

この中で斉藤幹事長は、感染者が各地に広がっている現状を踏まえ、それぞれの地域での要望や提案を各都道府県本部で集約し、党本部の地方議会局（局長＝太田昌孝衆院議員）を中心に取りまとめていく方針を表明。これらを基に、政府に提言や要請を行い、施策への反映をめざしていくとした。

その上で、幅広い人々からも意見・要望を寄せてもらうため、党ホームページ上に専用のコーナーを設けていることに言及。同ウイルスに集団感染したクルーズ船での待機を余儀なくされている人の関係者から、物資や持病の薬の入手が困難になっている船内の窮状が伝えられたことを受け、すぐに政府に要望し、供給体制の整備が始まったことを報告した。