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2026年11月4日

物流の効率化に不可欠

フィジカルAI、深刻な人手不足に対応 
岡本代表ら先進企業を視察

フィジカルAIが導入された現場を視察する岡本代表(中央左)、石川部会長(同右)ら=2日 埼玉・川口市

公明党の岡本三成代表は2日、物流現場の作業工程を自動化するソフトウエアを手掛ける株式会社Mujinが開発した「フィジカルAI(人工知能)」を導入する先進的な企業を視察した。党経済産業部会の石川博崇部会長、川村雄大の両参院議員らが同行した。

フィジカルAIとは人工知能がロボットなどを自律的に動かす技術。まず一行は、埼玉県川口市にあるイオングローバルSCM株式会社の物流拠点「イオン川口東XD」を訪れ、商品の仕分けから積み付けまでの作業をロボットが自動で行う一連の工程を視察した。

同社の山本浩喜代表取締役社長は「約90台のロボットを稼働させ、拠点全体で一日当たり39人分の省人化が実現した」と説明。その上で、フィジカルAIを導入する物流拠点を拡充する計画がある一方、コスト面の負担が大きいと述べた。

次いで一行は、東京都大田区にある東邦薬品のの物流センター「TBCダイナベース」を視察。佐藤元威執行役員らは「フィジカルAIの導入により出荷ミスが事実上ゼロになり、顧客との検品作業の手間を省くことができた」と述べた。一行はその後、江東区にあるMujin本社で滝野一征CEO(最高経営責任者)と懇談し、人手不足が進む日本におけるフィジカルAIの必要性などを巡り意見交換した。

視察後、岡本代表は「日本全体の生産性を上げる、費用対効果の高い投資だ。フィジカルAIにおける分野をさらに後押しする」と述べた。

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