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農家への給付時期示せ
資金繰り支援の手続き簡素化も
衆院連合審査で角田氏ら
衆院財務金融、農林水産の両委員会は28日、消費税減税関連法案に関する連合審査会を開き、衆院会派「中道」から公明党の角田秀穂氏、民主改革の会の野間健氏が質問に立ち、税率引き下げに伴って収入減が懸念される農家への対応を巡って政府の見解をただした。
角田氏は、消費税の還付を受けられず手取りが減ってしまう免税・簡易課税事業者に対する政府の給付支援に言及。消費税減税に伴う具体的な影響額や、全体の給付額も不明確であることから、「事業者は不安に襲われている」と力説した。
その上で「給付金がいつになったら手元に届くのかをはっきり示すべきだ」と訴えた。農水省側は「支援内容の具体化を進めている」と述べるにとどめた。
野間氏は、消費税減税に伴い仕入れ時の税が還付されるまでの本則課税事業者向けの対応として、政府が利子負担を考慮した資金繰り支援を検討している点に言及。制度開始時に申し込みが集中することを見越した上で「過剰な提出書類に現場が困る」とし、農家側の事務負担軽減と迅速に融資実行を図る観点から手続きの簡素化を訴えた。
■消費税減税法案対応を巡り議論
公明党の財政・金融部会(部会長=伊佐進一衆院議員)は28日、衆院第2議員会館で会議を開き、消費税減税関連法案への対応を巡り議論した【写真】











