日本のジャガイモ生産を守るため厳格な対応を求める高橋部会長（左端）ら＝1日　農水省

米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁の手続きが進む中、病害虫侵入による国内農業への影響に大きな懸念が広がっていることを受け、公明党農林水産部会（部会長＝高橋光男参院議員）は1日、農水省で小寺裕雄農水副大臣と会い、国内の生産を守る厳格な対応を要請した。小寺副大臣は「現場の声を重視し、不安を抱える農家をしっかり守っていく」と応じた。

米国産生鮮ジャガイモを巡っては、2020年に米国から輸入解禁の要請を受け、農水省が世界貿易機関（WTO）のルールに基づき手続きを開始。全3段階の工程のうち、2段階目として防疫対策が必要な病害虫21種類を特定。最終工程であるリスク管理措置の協議に入る段階を迎えている。

冒頭、高橋部会長は、現場視察した農家の声を踏まえ「病害虫が侵入すれば生産が長期にわたりストップし、生産者の防疫努力が水の泡になりかねない。担い手不足が加速する恐れがあり、今後の検証は、科学的根拠に基づき厳格に対処すべきだ」と強調した。

要望書では、科学的検証が不十分なまま政治的・外交的判断で拙速な輸入解禁を決して行わないことや、国内の防疫体制強化を強く要請。検証結果などを国民に分かりやすく段階的に公表することも主張した。

また、日本のジャガイモの自給率が減少傾向である現状や生産者の重い労働負担を踏まえ、共同選別・貯蔵施設の整備や人工知能（AI）技術の活用など、生産者の営農継続に向けた具体的な支援を訴えた。