公明党の西田実仁幹事長は25日、国会内で記者会見し、中道改革連合を離党した公明党出身の衆院議員28人が復党したことについて「中道政治を進めていく思いに揺らぎはない。実績で中道政治が進んでいるという実感を持っていただけるようにすることが大事だ」と強調した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる西田幹事長＝25日　国会内

【衆院議員28人の公明党復党】

一、衆参そろった国政政党として再結集した公明党の新しい出発だ。党勢拡大に向け、地方議員とのネットワークも生かして、目下の課題に応えていきたい。

一、中道政治の軸たる公明党を確立していくための出発が（10月3日に開催する）党大会だ。新たな布陣で出発する中で中道政治を担う公明党の軸を強くする。（衆院で民主改革の会などと）統一会派を組む中で公明党の考え方や政策について合意形成し、衆参両院で中道政治を実現したい。

■（長期金利上昇）奨学金などへの影響に対応

【長期金利上昇】

一、長期金利の指標となる10年物国債が3％を超え、約30年ぶりの高い水準になっている。住宅ローンや奨学金返済、中小企業の借り入れにも反映してくる。なぜ上がっているのか。今の財政規律への不安が織り込まれているのではないかという専門家の指摘もある。高止まり、あるいは上昇する長期金利についての奨学金や住宅ローン（への影響）、中小企業の資金繰り支援に目配せをして進めていきたい。

【同一労働同一賃金】

一、10月1日から同一労働同一賃金のルールが改正され、賞与や退職手当などに関する考え方が明確になる。公明党は、非正規社員と正社員の不合理な待遇差を解消していく必要性があるとの強い問題意識から対応を求めてきた。改正を実効性あるものにして、中小・小規模事業者への支援とともに、制度の定着に向けて努力していきたい。

【日中関係】

一、日中関係が大変冷え込んでいる。公明党は、日中の橋渡し役として諸先輩が築いた歴史を引き継ぎ、先月には、公明議員ら超党派の議員団が訪中した。言うべきことは毅然と言いつつ、課題を率直に話し合う機会を増やしていけるよう議員外交、政党間交流に努めていく。