細野豪志防災担当相は25日の閣議後記者会見で、防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」を11月2日に設置すると発表した。現在の内閣府防災部門を大幅に増強し、平時の備えや発災時から復旧・復興までの対応に一貫して取り組む。防災庁創設に向けては、公明党が一貫してリードしてきた。

防災庁は、首相をトップとした内閣直属の組織で、防災施策の基本方針策定や、大規模災害に対処するための企画立案、総合調整などを担う。各府省庁への勧告権を持つ防災相を置き、各府省庁は勧告を尊重する義務を負う。

本庁の組織には、大規模災害への対処や訓練・人材育成を担う「災害事態対処」、事前防災の推進などに当たる「防災計画」、被災者の支援体制構築や防災教育に取り組む「地域防災」、予算や広報を担当する「総合政策」の4部門を置く。

また、専門人材の育成に向け、研修・研究を行う機関「防災大学校（仮称）」も設置できる。本庁に加えて、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関の「防災局」も2027年度以降に2カ所設置する方針だ。

細野氏は、有識者検討会を設けて業務内容や組織体制を議論し、結果を踏まえて具体的な設置場所を検討する考えを示した。

また「防」の字を図案化した同庁のロゴマークも発表。赤、オレンジ、青の3色を使い、「事前防災、発災時、復旧復興のそれぞれで一貫した司令塔機能を担うことを表現した」と説明した。

公明党は、大規模災害が頻発化する中、「防災・減災を政治、社会の主流に」との理念を掲げ、被災地の現地調査を重ねながら、災害対応の司令塔の必要性を政府に対して繰り返し主張してきた。

昨年6月には、石破茂首相（当時）に提言。災害関連死ゼロを可能とする司令塔をめざし、発災時の迅速な情報共有など“現場とつながる”実効性ある体制や防災の専門家集団をつくる人材育成体制の構築を要望した。

避難所の環境改善を喫緊の課題とし、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）や被災者が尊厳ある生活を営むための「スフィア基準」の導入促進なども提案していた。