最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」は、きょう28日で発災から2カ月を迎えた。仮設住宅の建設など復旧・復興に向けた歩みが進む一方、いまだ1500人以上が避難所に身を寄せ、暮らしの再建に向けた被災者のニーズも多様化している。公明党は党熊本県本部の所属議員が党「令和8年熊本地震災害対策本部」と連動して発災直後から現場に入り、被災者の切実な声をくみ取って課題解決に奔走。これまで党対策本部として8回にわたって緊急要望を政府に提出し、「現場の声」から具体的な支援策につなげてきた。

（生活再建）「避難生活いつまで…」→環境改善、仮設住宅早期に

被災者を見舞い、現場の課題を調査する公明党の竹谷とし子代表（中央）ら＝8月2日　熊本・宇土市

「いつになれば避難所を出られるのか」――。地震で住む場所を奪われ、先が見通せない不安の中で避難生活を強いられる被災者にとって、避難環境の改善や住まいの確保は最重要の課題だ。

公明党は現地に赴き、自治体と連携しトイレカーの受け入れ体制を整えるなど避難環境の改善に総力。初動対応から生活再建へと徐々に段階が移る中、被災者一人一人の事情に応じたきめ細かな支援の重要性を訴え、政府に対応を求めてきた。

こうした党の主張が反映され、8月末に政府が決めた被災者支援に関するパッケージには、車中泊や在宅避難者も含め、さまざまな課題を抱える被災者に寄り添った見守りや、相談支援を包括的に行うと明記。要配慮者の医療・介護・福祉ニーズに対し、災害派遣医療チーム（DMAT）や災害派遣福祉チーム（DWAT）などが連携して対応することなども盛り込まれた。

住まいの確保へ公明党は、罹災証明書の早期発行に向けた人的支援とともに、ニーズに応じた仮設住宅の早期供与や住宅の応急修理への支援、家屋の公費解体の迅速化などを要望。いずれも政府の支援策に反映された。

熊本県は宇城市、八代市、氷川町など6市町で22団地650戸の仮設住宅の建設に着手し、4団地72戸が完成（22日時点）するなど、生活再建に向けた取り組みが進む。

（なりわい再生）「仕事が続けられない」→施設復旧、補助率引き上げ

地震は被災者のなりわいと地域産業にも大きな影響をもたらしている。公明議員には中小企業の経営者や自営業者から「このままでは仕事が続けられない」といった声が数多く寄せられた。

公明党は、中小・小規模事業者が事業を継続できるよう、政府への要望の中で、施設・設備の復旧や資金繰り、雇用維持に向けた支援など被災事業者の実態に即した包括的な支援の強化を訴えてきた。

その結果、政府の支援策には、自治体連携型補助金などを通じて「なりわい再建支援補助金」並みの高補助率で施設・設備復旧を支援する特例や、災害復旧貸付の金利引き下げなどが盛り込まれた。また、休業を余儀なくされている企業の雇用を維持するための雇用調整助成金の特例措置も反映された。

（インフラ復旧）「毎日の水くみに疲れた」→被災井戸の修繕は公費で

入居が始まった木造タイプの仮設住宅＝9月23日　同・宇城市

暮らしの再建には、電気、ガス、水道などの生活インフラの復旧が欠かせない。熊本地震では最大約10万8000戸の断水が発生。上水道の断水は8月末までに県内全域で解消されたものの、個人の敷地内にある給水管の破損や漏水が原因で水が出ない世帯は残っている状況だ。

公明党が重視したのは井戸の復旧支援だ。八代市などでは生活用水として井戸水を利用している世帯が多く、「水が出なくなって困っている」「毎日の水くみに疲れた」と多くの相談が地元の公明議員に寄せられた。一方、個人が保有・管理する井戸は原則として公的な復旧支援の対象にならないという課題があった。

公明党は政府に対し、私有財産でも復旧を個人負担に委ねるべきではないと強く訴え、被災井戸の調査や、自治体の給水義務と復旧支援のあり方を整理するよう要請。これを踏まえて政府は「井戸水対応チーム」を設置し、原因調査や洗浄を支援するとともに、掘り直しを含む井戸の補修工事への公費支援を支援パッケージに盛り込んだ。