男女共同参画の視点を生かした避難所運営の取り組みを視察する竹谷代表（右から2人目）ら＝21日　熊本・宇土市

一行は、先月から宇土市内8カ所の避難所を1カ所に集約した「ecowin宇土アリーナ（宇土市民体育館）」を視察。同施設には、いまだ70人を超える被災者が避難生活を余儀なくされている。

避難所の運営に当たる団体「親子支援・災害看護支援てとめっと」の担当者は、被災者のプライバシーを守るために防災テントを数多く設置しているほか、子どもの夜泣きに対して救護室を活用するなど24時間体制で運営に携わっている状況を説明した。

今後の課題としては、福祉避難所でケアを受けるべき人が一般の避難所に一時的に来ている実態に触れながら、看護師など専門人材の確保を含めた支援を求めた。

子育て支援センターの利用者と懇談する竹谷代表（中央）と三森（右隣）、高瀬（左隣）の両市議＝同

■子ども居場所づくり、平時から

また一行は、宇土市神馬町にある子育て支援センター「コミュニティーガーデンくるくる」を訪れ、災害時における子どもの居場所づくりについて意見交換した。

同施設の木村由美子センター長は、10年前の熊本地震の経験から、発災後に子どもの心のケアのために居場所が必要だと実感し、いち早く施設を再開させた経緯を説明。「連日多くの家族連れでにぎわっている。また来たいと感謝の声も多い」と話した。その上で、平時から子どもや親への居場所づくりを進める必要性を指摘した。

■宇城市長「復興基金を早く」

一方、一行は宇城市を訪れ、いまだ約100人が避難している「松橋東防災拠点センター」で被災者を見舞うとともに、市役所内で末松直洋市長とも懇談。末松市長から「10年前の震災時と同様に、きめ細かく対策を進めるため、復興基金を早期につくってほしい」と要望を受けた。

視察後、竹谷代表は、「災害が起きてから対応するのではなく、平時から自治体と民間団体が連携し、誰も取り残されない体制を整えていく必要性を改めて実感した。公明党は国と地方のネットワークを生かし、こうした取り組みを自治体が主体的に進められるよう、現場の声を政府に届け、支援体制の充実につなげていく」と強調した。