食料品に対する消費税減税を柱とする税制改正大綱について政府から聴取する党税調総会＝17日　衆院第1議員会館

政府が15日に飲食料品に対する消費税減税を柱とする税制改正大綱を決定したことを受け、公明党税制調査会（会長＝上田勇参院議員）は17日、衆院第1議員会館で総会を開き、大綱について政府から聴取し、議論した。

冒頭、上田税調会長らは大綱について「臨時国会に提出される法案に関わるものだ。これまでの議論が反映されているかを精査し、議論を深めていきたい」と強調した。

大綱では、来年4月から2年間、食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げ、1％相当分で中低所得の勤労者を対象とした給付制度を先行実施するとした。減税終了後の2029年4月から本格導入する。

出席議員は、期限付きの食料品の消費税減税について、2年後に大幅な増税になりかねないなど課題が残ると指摘。外食産業への影響に関して、店内飲食とテイクアウトで税率差が生じることから「外食離れ」への強い懸念も示した。

財源を巡っては、赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保するとした方針に対して、具体的に示すよう求めた。