今後の取り組みを協議した党熊本県本部「令和8年熊本地震創造的復興本部」の初会合＝17日　熊本市

公明党熊本県本部（代表＝城下広作県議）は17日、熊本市内で「令和8年熊本地震創造的復興本部」（本部長＝同）の初会合を開き、今後の取り組みについて協議した。

復興本部の設置は、県が災害対策本部を災害警戒本部に移行し、復旧・復興本部を設けたことを踏まえた対応。

会合では、城下本部長が「くらし再建」「なりわい再生」「地域再生」の三つのプロジェクトチーム（PT）からなる「創造的復興3PT」の設置を報告。復興本部の今後の取り組みとして、PTごとにアンケート調査を実施すると発表した。

アンケート調査では、くらし再建PTが、被災者から住まいや医療・福祉などの課題を聴き、被災者の生活再建を妨げている要因と必要な支援を把握する。

なりわい再生PTは、農家や中小・小規模事業者などから、事業継続、再建に向け、建物・設備への被害、資金繰りなどの実態を聴き取る。

地域再生PTでは、自治会長や消防団員などを対象に、地域コミュニティーや地域防災に関する課題を調べる。

今回のアンケート調査は、県が10月下旬に策定する「復旧・復興プラン」に、現場の声を反映させることが目的。同18日まで実施し、集めた声を基に木村敬知事への提言を策定する。

城下本部長は「被災地をはじめ、県内全域で地震の影響を受けた人々から、現場の声を細かく聴取していくことが重要だ」と強調し、出席したメンバーと、地震からの創造的復興に全力を尽くしていくことを確認し合った。