最大約10万8000戸が断水した熊本地震で、上水道の断水は県内全域で8月28日までに解消された。一方、約半数の世帯が井戸水を利用する熊本県八代市では、約4400世帯の井戸に被害が及び、生活への深刻な影響が続いている。私有財産であることから行政による公的支援が及びにくく、今も全面復旧の見通しは立っていない。「もう限界だ」と悲痛な声が漏れる。（熊本地震取材班）

修復に多額の負担懸念

地下水が豊富にあり、水道の普及率が約52％と全国的にも低い八代市。地震は多くの世帯が利用する井戸を直撃し、水が出なくなったり、濁って使用できなくなったりしている。市内の70代女性は「洗濯物はずっと手洗い」と疲労感をにじませる。

地下数十メートルからポンプで水をくみ上げる井戸の復旧方法は、被害の状況によって異なる。配管に空気や水を流す洗浄作業や、ポンプの修理によって断水が解消されるケースもある。一方、地下の配管が折れ曲がるなどした場合は、新たに井戸を掘り直す必要がある。

専門業者によると掘削の費用は値上がり傾向にあり、「工法によるが、1メートル当たり6万円のケースもある」。土地によって30～40メートルを掘る場合もあり、修復には多額の負担がのしかかる。

政府、公費補助決定

政府が8月末に決めた支援パッケージでは、公明党の強い主張を踏まえ、掘り直しを含む井戸の補修工事への公費支援が盛り込まれた。これを受けて県は、災害救助法に基づく住宅の応急修理として、1世帯当たり最大75万7000円の支援方針を示している。

また、国や県などは被害の全容をつかむために「井戸水対応チーム」を8月中旬に発足。井戸掘削業者でつくる「全国さく井協会」のメンバーがチームに加わり、各家庭の調査や洗浄作業に対応している。井戸復旧を担う専門業者は市内に3業者のみで、広域的な対応が欠かせない。井戸の被害は八代市だけでなく、宇城市や氷川町など周辺自治体でも起きている。

熊本市から応援に駆け付けた業者は、数班に分かれて調査に動いているものの「数が数だけにマンパワーが追い付かない」と吐露。井戸が家屋の真下にある場合は床を剝がすこともできず「調査を断念することもある」と話していた。

対応チームが担えるのは原因調査と洗浄作業まで。八代市内在住の檜垣陽司さん（62）は、順番を待ち、ようやく調査を受けられたものの「『掘り直すしかない』とだけ言って引き上げていった。修理のことを相談できると思っていたのに」と怒りをあらわにする。

公園でくんだ水を浴槽に張り、やかんで沸かしたお湯で温めてから体を洗うなどして耐え抜いてきた1カ月超。「習慣とは怖い。朝起きると無意識に蛇口をひねっている」と檜垣さん。心身に限界が来ている。「水をくむ生活を早くやめたい」

公明、初動から提起

井戸が破損した被災者の給水活動を手伝う西市議（左）＝同　熊本・八代市

広範な井戸の断水という特異な被災状況を、公明党の橋本隆一、西和明の両八代市議はいち早くつかみ、党「令和8年熊本地震災害対策本部」と情報を共有。党対策本部は政府に課題を提起するとともに、8月10日の党県対策本部との合同会議で政府に対応を要請した。党県議団（城下広作団長）も17日に木村敬知事に対し、再建支援制度の具体化などを求めてきた。

さらに、政府への第5、6次緊急要望で、掘り直しも含めた補助制度の創設や、井戸水対応チームの機能を強化し、全国からの専門事業者に加え、地域の井戸、地質を熟知する地元事業者が参画できる体制整備を要請。9月9日の第7次緊急要望では、井戸の修理費用が支援額の上限を超えた場合の追加支援を訴えている。

井戸の早期復旧へ公明党は、これからも力を尽くす決意だ。