豪雨などの影響で交通網がまひした際、家に帰れなくなった帰宅困難者の安全をどう確保するか。各地で相次ぐ水害を教訓に官民の連携で備えを強化したい。

8月の千葉豪雨や東海地方を襲った先週の記録的大雨など一連の水害により、都市部を中心に多くの帰宅困難者が発生したことを踏まえ、政府は9日、豪雨時の帰宅困難者対策を強化する考えを示した。

従来の対策は主に地震を想定しているため、近年、激甚化する豪雨の実態にも合わせた見直しが急務だ。

千葉豪雨では、県内で1万人を超える人が帰宅困難になったとみられる。中でも千葉市中央区のJR蘇我駅周辺では、急激な水位上昇で約4000人が滞留を余儀なくされ、県の要請を受けた自衛隊が翌朝、輸送支援を行う事態となった。

一方、名古屋市では8日夕方、線状降水帯の影響で1時間降水量が統計開始以来、最多となる104.5ミリを記録し、鉄道やバスなどが長時間運休した。ちょうど帰宅時間帯と重なったこともあり、多くの人が足止めされた。

同市は地震を想定して整備していた「退避施設」を市中心部に開設し、帰宅困難者を受け入れたものの、短時間に状況が急変する豪雨時の対応の難しさを改めて突き付けられた。

政府は事例を検証し、豪雨時の受け入れ施設の確保や開設情報の迅速な伝達など、実効性ある対策を急ぐ必要がある。民間事業者の協力を広げるため、必要な設備や備蓄品の導入もさらに後押ししてもらいたい。

災害発生の危険度などを知らせる警戒レベルや避難指示の発令は迅速化しているが、帰宅困難者を出さないためには、情報を受けた住民らが状況に応じて的確な行動を取れるよう啓発を強めることも大切だ。

個人の備えとしては、天候急変の恐れがある場合、滞在地のハザードマップや避難経路を事前に確認しておくことが重要になる。外出時には携帯トイレやモバイルバッテリー、非常食などをまとめた防災ポーチの携行も徹底したい。