8月13日から14日にかけて千葉県を襲った「千葉豪雨」から、あすで1カ月を迎える。公明党は発災直後から現場へ急行し、早期復旧や被災者支援に全力を挙げてきた。党千葉豪雨災害対策本部の平木大作本部長（党県本部代表、参院議員）に生活再建への対応や都市型水害の課題などを聞いた。

平木大作党対策本部長に聞く

――当時、公明党は、どう動いたか。　

今回の豪雨は事前予測が極めて難しい中で突然発生し、夜間に水位が急上昇するなど状況把握に難航しました。公明党は8月13日のうちに豪雨災害対策本部を立ち上げ、情報を集約。翌朝には、国会議員と地方議員が被災現場に駆け付けました。

被災者の悲鳴をダイレクトに届ける公明党のネットワークの力を生かし、同18日には政府へ自治体の財政負担を軽くする「激甚災害」への指定や人命救助と生活再建、地域機能の早期回復などを要請。当初、政府が示した初期支援は一般交付税の前倒しにとどまり、机上のデータと現場の実態に大きな乖離がありましたが、被災地の声を直接伝えることで、政府の実態把握のズレを迅速に修正することができたと実感しています。

被災現場のニーズを聴いて回った党千葉豪雨災害対策本部事務局長の竹内真二参院議員（右から3人目）ら＝8月14日　千葉・柏市

――どのような対策が必要か。

千葉豪雨は都市構造が抱えるリスクともろさを浮き彫りにしました。何より痛恨なのは、冠水したアンダーパスに車が閉じ込められて人命が失われる痛ましい事故が起きてしまったことです。このような悲劇を繰り返してはなりません。

千葉市で「レベル4大雨危険警報」が発令された段階でアンダーパスを通行止めにするといった運用の見直しを進めています。危険箇所へ車を進入させない実効性ある予防措置の徹底が必要だと考えています。

■車、エアコンへの支援求める

命を守る対策の加速とともに、都市型水害が発災した後の暮らしをどう支えるかも喫緊の課題です。例えば、車やエアコン室外機が水没して故障するケースが多発しました。現行の災害救助法上、車やエアコンは応急修理や再取得支援の対象外とされますが、どちらも生活や仕事で使う「なくてはならないインフラ」であり、生活再建支援の枠組みに組み込めないか、政府や自治体に強く求めていきます。

■水没被害を防ぐ「止水板」補助も

併せて、被害を未然に防ぐための自衛措置も求められています。商店街や中小企業・小規模事業者からは、浸水対策として「止水板」の設置支援に関する要望を受けました。土のうの設置よりも簡単で、数百万円規模の精密機械や商品を水没被害から防ぐ効果が期待できます。止水板を設置する際の補助制度創設に取り組むなど、党を挙げて防災・減災対策の充実を進めていきます。

■「早い避難行動」へ啓発欠かせない

――帰宅困難者も多く出たが。

各地で線状降水帯や記録的短時間大雨が相次いでおり、都市部では交通機関の運休による帰宅困難者も発生しています。警戒情報・避難指示の発令が迅速化される一方、情報を受け取る側の「無理に移動せず安全な場所にとどまる」「早い避難に移る」といった行動変容へ啓発が欠かせません。

このほか、ハード面の対策強化も重要な課題です。これまで行政が下水道や排水路を整備する際、目標としてきた雨量は「1時間当たり50～65ミリ程度」でした。しかし、1時間に100ミリを超えるような豪雨が頻発する今、従来の整備基準を根本から見直していく必要があります。地下貯留施設や遊水地の増設、排水機場の能力強化をはじめ、河川氾濫と内水氾濫の対策を一体に進める流域治水の進化を図っていきます。