木村知事（中央右）に要望書を手渡す三森局長（左隣）ら党県女性局のメンバー＝11日　熊本県庁

公明党熊本県本部女性局（局長＝三森至加・熊本市議）は11日、熊本県庁で木村敬知事と会い、女性・生活者の視点を生かした熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を手渡した。

要望は、県が10月下旬に策定する「復旧・復興プラン」に対し、女性の声を反映することが目的。党女性委員会や党県女性局が現地調査で聴取した課題を盛り込んだ。

席上、三森県女性局長は「被災地では育児や介護で家族を優先し、自らの体調や困り事を後回しにせざるを得ない女性が多い」と強調。ニーズを集約し、適切な支援につなげるコーディネート機能の強化や、自治体職員の派遣、NPO法人などによる民間からの支援を円滑に受け入れる「受援」体制の強化を求めた。

また、女性の「我慢」を前提にしない避難生活・生活再建環境の実現や、女性特有の身体的・健康上の課題への切れ目ない相談・医療・物資支援の提供、ひとり親や高齢女性に対する伴走型支援など計14項目を要望した。木村知事は「現場の声を受け止め、復旧・復興プランに女性の視点を反映していく」と応じた。