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“Q&A” 中道が「新たな形態」決定、公明党の考えは(2)
■Q 中道改革連合に今後支給される予定の政党交付金の使い道は
■A 中道の説明では、衆院選で委託した民間事業者への支払いに。使途の報告は義務付けられており、透明性は担保
Q 中道改革連合への政党交付金はどうなるのか。
A 中道改革連合の小川淳也代表によると、中道改革連合は、清算手続きのために国会議員1人を残して当面存続し、2026年分の政党交付金を受け取る予定です。これは、先の衆院選で多くの民間事業者に委託した印刷費や広報費などの未払い費用を、事前に事業者側と合意した年間の支払い計画に従って清算するための措置です。
小川代表は9日の記者会見で、清算後に政党交付金が余った場合は「国庫に返納することも含めて、真摯な誠意ある対応を検討しなければならない」と述べています。
また、政党交付金は、使途の報告が義務付けられており、報告書は総務省のホームページで公表されるため、透明性は担保されています。
■Q 中道で比例区当選した衆院議員が公明に再結集。“民意無視”では?
■A 比例1000万票の負託は重い。衆院の統一会派「中道」として、中道勢力拡大めざす
Q 2月の衆院選で中道改革連合から比例区で当選した旧公明系議員が公明党に再結集することは民意を無視しているのではないか。
A 比例区で「中道」と書いて投票していただいた1000万人以上の国民の皆さまからの負託を重く受け止めています。中道政治の実現という国民の皆さまとの約束を守り抜くことが最重要です。
公明党は昨年11月に「中道改革の結集軸になる」として、「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」や「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」など、基本政策の柱を掲げました。その基本理念と政策を基にして、今年1月、立憲民主党などと共に中道改革連合を結党しました。
当初めざしていた3党が合流する形は断念せざるを得ない状況の中で、「中道政治を実現する」という目的を果たすため、衆院における統一会派「中道」という新たな形態で中道勢力の拡大をめざすことになりました。
公明党は中道改革の結集軸として、衆参の国会議員がそろい、地方議員との強固なつながりを持つネットワーク政党として体制を整え、大きな力をさらに発揮していく決意です。









