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観光業支援切れ目なく
〈熊本地震〉感染症対策の体制整備も
党対策本部が政府に第7次要望
公明党の「令和8年熊本地震災害対策本部」(本部長=秋野公造政務調査会長)は9日、参院議員会館で会議を開き、木原稔官房長官宛ての第7次緊急要望書を政府側に手渡すとともに、累次の要望への対応状況を確認した。会議には党熊本県本部の災害対策本部もオンラインで参加し、城下広作県代表(県議)らが現地の状況を報告した。
席上、竹谷とし子代表は「避難生活が続いていたり、これから被災井戸も含めて住居を修理する人がいる中で、さらに課題が多様化するフェーズに入る。被災者にきめ細かく寄り添い、対応してもらいたい」と訴えた。
秋野本部長らは、宿泊予約のキャンセルが相次ぐ観光業の需要回復に向け、地域独自の観光需要喚起策の実施と、国が10月から実施する「九州ふっこう応援割」まで切れ目のない支援を強力に推進するよう要請。政府側は国の観光支援策について、各地で柔軟に枠組みを決められるよう措置する考えを示した。
要望書では、生活の場が分散する被災者を対象に、秋冬に流行が懸念される感染症対策を重視。インフルエンザや新型コロナウイルス、肺炎球菌のワクチンについて、希望する被災者が確実に接種できる体制の整備とともに、熊本県に必要数を供与するよう求めた。
井戸復旧を巡っては、八代市が災害救助法に基づく住宅の応急修理として、掘り直しなどに1世帯当たり最大75.7万円の支援を行う方針を示していることを踏まえ、費用が上限を超えた場合の追加支援を要請した。









