阿蘇市観光協会の永田代表理事（奥）から風評被害の実態について話を聴く城下団長（左隣）ら＝8日　熊本・阿蘇市

最大震度7を観測した熊本地震による観光産業への風評被害の実態を調査するため、公明党熊本県議団の城下広作団長、前田憲秀、本田雄三の各議員は8日、同県阿蘇市を訪れ、老舗温泉旅館「蘇山郷」の永田祐介代表社員と意見を交わした。杉谷保信市議が同行した。

席上、同市観光協会の代表理事も務める永田氏は、同旅館の建物被害は全くないものの「宿泊キャンセルは約600人分で損失は約800万円に上る」と説明。阿蘇地域では宿泊キャンセルが約6万人分に上り、観光産業全体の損失額は約10億円に及ぶと述べた。

その上で、阿蘇地域での独自の需要喚起策「阿蘇ふっこう割」が開始されたことに触れ、国の「九州ふっこう応援割」が始まる10月まで「何とかつなぎ止めていきたい」と強調。また、国の「応援割」を巡っては宿泊割引と併せて、食事などに使えるクーポン券も発行し「地域経済の活性化につなげてほしい」と求めた。

城下団長は「観光産業は阿蘇地域の基幹産業だ。観光需要の回復に向けて全力でサポートしていきたい」と述べた。