※2026年3月の「価格交渉促進月間」

9月は、政府を挙げて中小企業の適正な価格転嫁と取引適正化を促す「価格交渉促進月間」。2026年度下期の価格改定を迎える企業が多く、価格転嫁交渉が本格化する。中東情勢による影響などで原材料価格・エネルギーコストが上昇する中、価格転嫁を後押しし、雇用の7割を支える中小企業の持続的な賃上げを実現することが不可欠。価格転嫁率が減少傾向にある国や自治体による工事発注などの「官公需」への対応も課題だ。

政府は、毎年9月と3月を価格交渉促進月間と位置付け、優位な立場にある大企業などの発注側に積極的な対応を要請。受注側にも価格交渉を呼び掛けるとともに、全国に設置された取引適正化の相談窓口「取引かけこみ寺」の活用を促す。

促進月間終了後には、受注側の中小企業30万社を対象にアンケート調査を実施。価格転嫁率などに加え、結果に応じて発注側の評価リストを公表する。今年3月の月間後の調査結果では、「価格交渉が行われた」割合は90.7％で、全体の価格転嫁率は前回から約1ポイント増の54.2％。一方、官公需の価格転嫁率は前回から約4ポイント減の48.4％だった。

9月の月間後の調査からは、官公需の取引について、より正確に実態を把握するため、官公需に特化した調査も新たに実施する方針だ。

公明党は、24年11月に政府に提言した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」などを通じ、官公需も含め、中小企業が価格転嫁できる環境整備を一貫して推進。今年1月に施行された、発注側の一方的な価格決定などを禁じる「中小受託取引適正化法」の成立にも尽力した。