■主な観光需要喚起策

【熊本県】プレミアム付き食事券を発行

【阿蘇地域】宿泊費の最大50％割引など

【天草市】デジタル地域通貨のポイント付与

【上天草市】宿泊費の2分の1を助成

【人吉市】宿泊費を最大1万円割引

熊本県によると、8月21日までの調査で把握した県内宿泊施設のキャンセル状況は、約19万人、金額は約27億円に上る（いずれも暫定値）。中でも、県内有数の観光地である阿蘇地域のキャンセルは約6万人で約9億8000万円、天草地域は約3万4000人で約5億8000万円と突出。比較的被害の少ない地域でも観光需要の落ち込みが顕著で、観光業の事業継続へ需要の早期回復が課題となっている。

こうした状況を受け県は2日、消費が低迷している県内飲食店を支援するため、県観光連盟と共同でプレミアム付きデジタル食事券を発行すると発表。5日に購入申し込みを開始した。あす10日から10月15日まで利用できる。

県内の各市町村でも独自の需要喚起策が出始めている。例えば、阿蘇地域の7市町村では、宿泊費の割引や商品券を発行する「阿蘇ふっこう割」を実施。天草市では、宿泊料金に応じてデジタル地域通貨のポイントを付与するキャンペーンを11日から開始する。

さらに、国の観光需要喚起策として、九州地方を対象に旅行料金を割り引く「九州ふっこう応援割」も10月1日の宿泊分から実施される予定だ。

■公明、行政に訴え

観光業への支援を巡っては、公明党「令和8年熊本地震災害対策本部」が8月12日に政府に対して行った第3次緊急要望で、観光事業者への支援の必要性を強調。19日の第4次要望では、被災した観光事業者に対する施設や設備の復旧支援などを強化するとともに、観光需要の早期回復を図るため、国の財政支援による需要喚起策を早急に検討し、適切な時期に実施するよう訴えていた。

また、党熊本県議団も17日、県に対して観光・地域経済への切れ目ない支援を求めていた。