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【主張】企業の防災対応 ルールや備え、不断に見直しを
地震や豪雨などの大規模災害が発生したとき、行政だけでなく、企業もどのように備え、対応するかが厳しく問われている。
7月の熊本地震で起きたイオンモール熊本の爆発事故で従業員らが犠牲となった惨事は、社会に大きな衝撃を与えた。経済産業省は事故調査委員会を設け、3日に初会合を開いた。イオンも外部専門家による調査委員会を立ち上げている。
損傷した配管から漏れたLPガスに引火した可能性が高いと指摘されており、徹底的な原因究明が不可欠だ。一方で、避難時の企業側の対応を丁寧に検証し、得られた教訓を産業界全体で共有して再発防止に生かさなければならない。
イオンモール熊本は地域の防災拠点の一つだった。地震発生から30分ほどで客と従業員合わせて約4500人が避難したとされ、普段の訓練が奏功したと言える。しかし、一度退避した後に館内へ戻ったテナントの従業員が爆発に巻き込まれたことは痛恨の極みだ。
イオン側は、屋外に避難した従業員から車の鍵や携帯電話といった私物の回収や、レジ締めなどの業務に関わる要望があり、一時的な再入館を認めた事実があったと説明している。防災規則では、避難後に生じる私物回収の希望などへの具体的な対応が想定されていなかったという。混乱下で現場の判断に委ねる結果となった事態を重く受け止めなければならない。
今後イオンは避難後の再入館を防ぐため、従業員が勤務時に貴重品を携行できるようルールを改める方針を示している。企業各社はあらゆるリスクを想定し、命を守ることを最優先にマニュアルの点検や改定を不断に重ねるべきだ。
今回の熊本地震では、工場の煙突が折れて事務所を直撃し、従業員らが亡くなった事例もあった。高度経済成長期に建設された工場や施設の老朽化が懸念される中、耐震化のさらなる加速は待ったなしである。
実効性ある防災対策を確立するため、企業はソフト・ハード両面で見直しを進めることが求められる。









