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2020年2月8日

災害への備えより強靱に 

法制度 改善へ総点検
過去の地震、 風水害を検証 命守る政策立案に生かす

始動した党防災・減災・復興検討委
石井 啓一 委員長 に聞く

公明党は「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」を1月16日に発足させ、災害対応の検証や被災地の視察を精力的に重ねている。同政策検討委を設置した意義や今後の活動方針について、石井啓一委員長(幹事長代行)に聞いた。

 昨秋の台風15号で被災した農家から課題を聞く党政策委=5日 千葉・南房総市

――委員会設置の狙いは。
石井啓一委員長 背景には、気候変動で風水害が激甚化・頻発化し、災害の様相が大きく変容していることがある。気象が“凶暴化”しているとも指摘されており、気候変動の影響を踏まえ、より強靱なハード・ソフトの対策を総動員して進めなければならない。
首都直下や南海トラフの巨大地震も、今後30年以内に7割の確率で起こると予測され、防災体制を強化するとともに、発生時の対応が適切かどうか内容の点検が急務だ。高度経済成長期に建設された道路や橋などインフラの老朽化対策も欠かせない。
これらの課題を念頭に、過去の災害の教訓を徹底的に検証し、“次なる災害”に備えるための新たな政策を立案していくことが、この委員会の目的だ。
――具体的な活動内容は。
石井 政府や有識者のヒアリング、現地調査を行い、平時から各都道府県本部とも連携して政策論議を積み重ねていく。まずは、昨秋の台風15号や19号の対応の検証と継続支援に向けたあり方を議論する方針で、5日には千葉県を視察した。西日本豪雨や熊本地震、北海道胆振東部地震からの復興に向けても各道県本部の意見を集約し、政府に改めて対応を求めたい。
――災害法制の改善を望む声もあるが。
石井 大きな課題だと認識しており、各種制度の総点検を行いたい。
例えば、東日本大震災後には、災害対策基本法に基づき、地域住民らが自発的な防災活動計画を策定する「地区防災計画」制度が創設された。町会やマンションの管理組合など計画の単位は自由だが、策定がなかなか進んでいない。身近なコミュニティー単位で避難ルートや被災後の対応を決め、被害の最小化につなげられるよう、制度改善も含め策定を後押ししたい。
被災者目線に立った支援制度の拡充もめざす。住宅の応急修理や生活物資の「現物給付」を定める災害救助法については、現金給付など柔軟な対応を考えたい。さらに、住宅再建に現金給付する被災者生活再建支援法の支援対象の拡大も議論する。
――今後の決意を。
石井 それぞれの災害で「人間の復興」をめざして取り組んできた党の知見を結集し、事前の備えに総力を挙げる。2018年の党大会で掲げた「防災・減災・復興」を政治、社会の主流へと押し上げるための闘いを、政策遂行によって具現化していく決意だ。

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