住宅ローンや中小企業の借り入れ、預金の利息に影響を与える長期金利（新発10年物国債利回り）の上昇が止まらない。背景にあるのは「高市政権の『責任ある積極財政』に対する市場の警戒感」（3日付「読売」）だ。

長期金利は、国の財政悪化が懸念されると上昇する。8月末に締め切られた2027年度予算の概算要求の総額が過去最大の140兆円超に膨らむとの報道を受け、9月1日には約30年ぶりに3％の大台を突破した。

積極財政を掲げる高市早苗政権の発足以降、長期金利は上昇を続け、7月には、政府が経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案で拡張的な財政政策を示したことから“骨太ショック”と呼ばれる急上昇を招いた。

今回の金利上昇を政権はどう見ているか。高市首相は「さまざまな要因を背景に市場において決まるものだ」と述べただけで、あまり責任を感じていない様子。自民党でも「党内で金利上昇を問題視する見方は目立たない」（3日付「日経」）という。

長期金利の上昇は、預金の利回りを高める一方、住宅ローンの利用が多い若者世代や子育て世帯の生活を圧迫し、中小企業、小規模事業者の資金繰りも厳しくなる。まさに物価高に追い打ちをかける負担増だ。

国債の利払い費の増加も懸念材料だ。27年度の概算要求では、利払い費が前年度比3.5兆円増の16.5兆円と過去最大を更新。政府の政策遂行の余地を狭めかねない。

長期金利の上昇は、財政悪化に対する市場からの警鐘だ。「長期金利の安定には政府の財政運営上の規律と適切な金融政策の正常化が欠かせない」（2日付「日経」）。財政運営に対する高市政権の責任感は本物なのか、今後、厳しく問われよう。