子どもたちの豊かな心を育むため、自然や文化・芸術に触れる「直接体験」の機会を広げていきたい。

公明党「青少年健全育成のためのプロジェクトチーム」は8月26日、松本洋平文部科学相に対し、子どもの直接体験の機会確保に向けた具体策を提言した。

直接体験を総合的に推進する法律の制定や、禁止事項が少なく自由に遊べる「プレーパーク」など体験を提供するインフラ基盤への財政支援のほか、体験が子どもの成長に与える効果に関する継続的な調査・研究などを求めた。

青少年を巡っては、不登校やひきこもりに加え、SNSを通じた誹謗中傷や犯罪被害など多くの課題がある。それらへの対応が必要なのは言うまでもないが、青少年の健全育成という観点では、さまざまなリスクから「守る政策」とともに「育てる政策」を充実させることが重要だ。提言ではその中核を成すのが直接体験だと訴えている。

自然の中で遊び、文化・芸術に触れ、スポーツに挑戦するといった経験は、自己肯定感や協調性などの非認知能力を育み、人格形成の基盤となる。実際、国立青少年教育振興機構の2022年度調査では、自然での体験が多いほど、こうした能力が高くなる傾向が見られた。

だが、家庭の経済状況によって体験活動に参加する機会に格差が生じている。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが今年3月に行った調査では、年収300万円未満の世帯の小学生のうち、直近1年間に学校外の体験活動に一度も参加しなかった割合が24.8％に上った。年収600万円以上の世帯では8.8％で、3倍近い開きがある。この格差は深刻だ。

デジタル化やスマートフォンの普及など子どもを取り巻く環境が変化する中、自然の中で遊ぶなどの機会を意識的につくっていく必要がある。直接体験の機会確保を家庭だけの責任とするのではなく、政府が自治体や学校、地域、民間団体と連携して積極的に取り組んでいくべきである。