■中道の「新たな形態」結論見守る

――合流協議の経過は。

西田　まず中道、立憲、公明の合流協議が、ご期待に応える結果とならなかったことについて、ご支援いただいた党員、支持者の皆さまに心からおわび申し上げます。

公明党が合流をしないと決めたのは、8月28日に立憲が合流しないと機関決定したことに始まります。1月に中道が結党された際、衆参両院がそろった国政政党とすることについて、立憲の野田佳彦代表（当時）から「（立憲の）参院側も納得している」との話があったことから、2月の衆院選後、すぐに立憲と合流協議を開始しました。

合流は、あくまで中道の理念と政策に沿って一緒に活動することです。立憲が中道の理念や政策の下に集えるよう、私自身、立憲や中道の立憲出身者と幾度も会い、立憲の支持団体の幹部とも面談して、さまざまな調整を重ねてきました。

しかしながら、合流協議は進展せず、このままでは中道が「何も決められない政党」との烙印を押されてしまいかねません。そこで「8月末をめどに」と期限を区切って協議したいと持ち掛けました。

■平和安全法制、立憲は「違憲」

――協議で重視した点は。

西田　一番大事なのは、政策の一致です。そうでなければ、何のための合流なのかということになってしまいます。単に数が増えればいいわけではなく、政策の一致が絶対に欠かせないと申し上げてきました。

3党協議では、政策、選挙、組織のあり方に分かれて協議してきました。しかし、政策協議において最終盤、立憲から「2014年7月1日の閣議決定および安全保障法制は憲法違反であるとの党見解は現時点では変わっていない」との説明がなされ、残念ながら、立憲と政策の根本のところで一致していないことが明らかになりました。

そして立憲は、地方組織の意見を踏まえ、中道に合流しないことを決定し、8月28日の3党党首会談で、それを伝えました。参院も含めて合流することは公党間の約束事だと思って取り組んできましたが、それが果たされなかったのは誠に残念であり、率直に言って遺憾です。

――公明だけの合流もあったのではないか。

西田　協議の途中、立憲の合流は難しいという雰囲気は伝わってきたので、公明だけ先行合流することも当然、考えていたし、準備もしてきました。

しかし、衆院選で惜敗した中道の前議員から「立憲が参加しないまま公明が合流するのは認められない」といった声がありました。中道の小川淳也代表も、衆参のバランスを取る必要から「できれば、先行合流は避けたい」と公言していたし、31日の会見でも、惜敗者に慎重な意見が多いことから、先行合流はなくなったと説明していました。

■中道政治めざし3党連携を模索

――今後、3党の関係はどうなるのか。

西田　小川代表は同日の党首会談で、中道勢力の拡大と政権交代に向け「新たな形態」を見いだしたいと提起し、会派の統一をめざす考えを示しました。具体的な方向性については「近々、示したい」とされており、公明党としては今、見守っている段階です。一部で言われている自民党との関係を戻すようなことは視野にありません。自民との関係は全く変わりません。

秋には臨時国会が予定されています。今夏相次いだ災害への対応や、政府・与党がめざす食料品の消費減税など重要政治課題が山積しており、今後、中道政治の実現に向け、3党の連携を模索しつつ、政権に厳しく対峙していきます

■平和、生活守る推進力に

■地方選勝利で強い党を構築

――中道政治の実現に向けてどう取り組むか。

西田　公明党は昨年11月の全国県代表協議会で「中道改革の旗を掲げ、与野党の結集軸となる」と宣言しました。中道政治の実現は、党の前身である公明政治連盟の時代から掲げ、その道を真っすぐに進んできました。その決意は全く揺るぎません。

国民の幸福と平和を守る大きな推進力となっていくためにも、中道の旗を掲げる公明党が、これまで以上に強くならなければいけません。それには、間近の沖縄統一選など地方選に連戦連勝することが重要です。私自身、党の再生、前進のために力を尽くし、国民の期待に応えていく決意です。