公明党「令和8年熊本地震災害対策本部」（本部長＝秋野公造政務調査会長）は1日、現地調査を踏まえ、被災地の暮らしや、なりわい再建に向けた支援策について木原稔官房長官宛ての第6次緊急要望を提出した。

要望では、基幹産業である農業への支援を巡り、地盤沈下や液状化などで破損した農業用井戸について、激甚災害における農業用施設として位置付け、復旧に向けた十分な補助率の適用を要請。罹災証明書の交付を待たずに、修理などを始める「事前着工」を補助対象として認める国の特例措置の周知徹底を求めた。

さらに、深層井戸の物理的損壊状況を把握する専門業者の広域的な確保・派遣支援も訴えた。

国内生産量の9割を占める同県のイ草産地の存続に向けては、種苗の確保・供給体制の緊急的な再構築を要望。ナシなど果樹における早期落葉に伴う樹勢低下への支援については、専門家を集中派遣するなど、数年単位にわたる長期的かつ継続的な技術指導体制の確立を求めた。

一方、被災した特別支援学校への対応については、学年ごとの分散登校による登校日数の減少が保護者の就労などにも影響するとし、校舎の早期復旧とともに、仮設教育スペースの活用や教職員・支援員の追加配置などで分散登校の長期化を可能な限り回避するよう求めた。また、女性専用の更衣スペースなど、女性や子どもの尊厳が守られる避難所環境の構築も主張した。

一般避難所では対応が困難な医療的ケア児・者への支援を巡っては、平時から病院や専門施設などを活用した、避難・一時受け入れ拠点の確保を要請。避難先への移動支援や、必要な物資の供給を一体的に行う体制整備も迫った。