2006年のがん対策基本法成立から20年がたち、当事者から見て日本のがん対策はどのように進んできたのか。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長に話を聞いた。

――がん対策基本法が成立した意義は。

00年代初頭、海外で標準的に使用できている薬が日本では使えない「ドラッグ・ラグ」の解消や、都市部ではできる治療や使える薬を地方でも利用できるようにする「医療の均てん化」を求める患者らの声が大きなうねりとなり、疾病ごとの基本法ができる先駆けとなった。

同法成立で全国に拠点病院が整備され、居住地域にかかわらず等しく標準的な治療が受けられるようになった。また、かつては外科手術が治療の中心だったが、薬物療法や放射線治療のほか、心身の苦痛を和らげる緩和ケアの重要性に焦点が当たるきっかけになった。

公明は必要性を真っ先に訴え施行後も一貫して推進

――公明党が果たした役割は。

患者の声や基本法の必要性を真っ先に国会で訴えてくれた。基本法には、協議会に患者など当事者を委員に含めることが明記され、患者が医療政策の策定過程に関わることが初めて法定化された。

法施行後も国会で毎年のようにがん対策を取り上げてくれており感謝している。小児がん対策や、治療などで仕事を休んだ際に支給される「傷病手当金」の制度改善にも力を尽くしてくれた。

――がん患者らの負担を減らす制度の一つに高額療養費制度がある。

がん患者には、体的、精神・心理的、社会的な三つの苦痛があると言われている。社会的な苦痛の中でも経済的な負担は大きく、患者の多くが感じている。

医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度は、8月から自己負担限度額が引き上がった。引き上げは昨年度の予算審議で議論となったが、その時は公明党の尽力もあり、いったん凍結された。今年度予算では年間上限が新たに導入され、月額上限の引き上げも当初と比べると半額程度に抑えられており、この結果を考えれば公明党の尽力は大きい。

この制度が崩れれば、どれだけ革新的な薬や治療が出ても、諦める患者が出る恐れがある。何としても今後も制度を守ってほしい。

今後は集約化の検討や地域ごとの対策が重要

――対策の課題や今後の展望は。

がん患者の長期生存が可能になり「がんサバイバー」が増える中、罹患後の生き方を幅広く考える「サバイバーシップ」をどう考えていくかは大きなテーマだ。その中に就労支援がある。今は大企業を中心に広がっているが、今後は中小企業や自営業などにまで広がって欲しい。

一方、人口減少や医療者不足により、医療を一部「集約化」することも避けては通れない。それぞれの地域で、患者のアクセスを確保しながら集約化するバランスを取り、医療をどう守るかを考える場面も出てくるため、地方議員らの役割も大きくなる。この20年、がん対策をリードしてきた公明党の力添えを期待している。