公明党の竹谷とし子代表は26日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、あす28日で発災から1カ月を迎える熊本地震からの復旧・復興に向けて「フェーズ（局面）が変わり、課題も多様化、個別化する段階になってくる。公明党として、しっかりと被災者や被災地に寄り添い、対策を進めていく」と力説した。竹谷代表のあいさつは大要、次の通り。

中央幹事会であいさつする竹谷代表＝26日　党本部

【熊本地震】

一、公明党の地方議員と国会議員のネットワークで連日、対策に当たっている。被災地では、井戸水を使っている人が多いが、（井戸が私有財産であるため）支援の対象外になっていると公明党が政府に強く訴え、「井戸水対応チーム」が作られた。しかし現場では、さらなる課題も出ており、きめ細かく対応をしていく。

【物価高対策】

一、最近の世論調査で高市早苗政権の物価高対応を「評価しない」と答えた人が6割を超えた。政府が決定した食料品への消費税減税では、財政への影響を懸念する人が約7割に上り、円安についても7割超が不安を感じている。政府は財源と将来への責任を含めた具体策を示す責任がある。

一、国民が物価高に苦しんでいるのは今だ。来年4月の消費税減税の実施まで何もしないのではなく、足元の物価高に対して迅速な支援を行う必要がある。公明党として、次期臨時国会でも政府の対応を厳しくただしていく。

（川村氏ら訪中）日中政治家同士の対話に大きな意義

【超党派訪中団】

一、現在、超党派議員連盟の訪中団が北京を訪問し、公明党から川村雄大参院議員が参加している。昨年11月、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中関係が冷え込んで以降、（中国共産党の受け入れで）日本の国会議員が北京を訪れるのは初めてだ。関係が厳しい時だからこそ、政治家同士が直接会い、率直に意見を交わすことに大きな意義がある。今回の訪中が日中関係の改善につながる一歩となることを期待している。

夏休み後の子どもが安心できる環境に

【子どもの心のケア】

一、昨年、自ら命を絶った小中高生は538人と過去最多となった。特に夏休みなど長期休み明けは、子どもたちの心が不安定になりやすい。一人で苦しみを抱え込むことがないよう、家庭、学校、地域が小さな変化を見逃さず、必要な支援につなげていくことが大切だ。公明党も、全ての子どもが安心して生き、学べる環境づくりに取り組む。