被災地の早期復旧・復興へ支援を――。公明党の「令和8年熊本地震」と「千葉豪雨」の各災害対策本部は、被災地の実情を踏まえた支援策に関する政府への要請活動を活発に展開している。中道改革連合、立憲民主、公明3党で取りまとめた要望も実施している。

■（熊本地震）生活用水の復旧を

熊本地震を巡り、政府に第4次緊急要望を行う党対策本部＝19日　参院議員会館

熊本地震を巡っては、党対策本部（本部長＝秋野公造政務調査会長）として第4次緊急要望を19日に提出。具体的には、通水が再開しても施設や家屋内の配管損傷などにより、生活用水が十分に確保できていないケースが生じていると指摘した。医療機関や福祉施設で診療・介護サービスが継続できるよう、必要な水が確保されているか、ニーズを丁寧に把握する必要性を強調した。

このほか、これまでの要望に対する対応状況を政府から聴取。政府側は、公明党が一貫して求めてきた被災した井戸の早期復旧に関して「現地に『井戸水対応チーム』を設置した」と報告した。

■（千葉豪雨）激甚災害、指定早く

千葉豪雨の被災状況を政府から聴取し、対策強化を求めた3党合同会議＝同　参院議員会館

千葉県を襲った記録的豪雨への対応には、党対策本部（本部長＝平木大作県代表、参院議員）が18日に政府に申し入れた。要望では、自治体の財政負担を軽くする「激甚災害」の速やかな指定や、罹災証明書の迅速な発行に向け、全国から応援職員や専門人材の派遣などを求めた。

一方、中立公3党は19日に合同会議を開き、政府に浸水対策や営農支援の強化を求めた。