木村知事（中央左）に要望書を手渡す党県議団＝17日　熊本県庁

熊本地震の発災から、間もなく3週間。被災者の避難生活が長期化する中、公明党熊本県議団（城下広作団長）は17日、同県庁内で木村敬知事に会い、地震からの早期復旧・復興に向けた要望書を手渡した。

要望書は、19日に熊本県として政府に復旧・復興に向けた要望を行うことを踏まえ、党が被災現場を調査する中で聴き取った課題を盛り込んだ。災害関連死を防ぎ、「人間の復興」を実現することを主眼に県の取り組みを一層進めるよう申し入れた。

席上、城下団長は上水道や井戸水が使用できない家庭がいまだに多いとし「生活用水の確保を」と要請。被災井戸の再建支援制度の速やかな具体化や、水道復旧までの代替手段、復旧の工程を示すよう求めた。

■高齢者施設の安定運営、子どもの心身ケアも

また、城下団長は「高齢者施設の安定運営が不可欠だ」と指摘。施設ごとに異なる被害状況や課題を一元的に把握し、伴走型で支援するよう要望した。在宅、車中泊で避難を続ける高齢者など要配慮者に対しては、きめ細かな支援をつなぐべきだと訴えた。

要望書ではこのほか、ボランティアの受け入れ体制整備や、自ら支援を依頼できない世帯へのアウトリーチ（訪問）型の支援を要請。被災した子どもの居場所づくり支援に関しては、心身のケアの必要性を指摘した。物流機能の早期回復、観光・地域経済への切れ目ない支援も求めた。

要望に対し木村知事は「現場の声をリアルタイムで、ご教示いただき、ありがたい。しっかり関係課と共有し対応したい」と述べた。