千葉県を襲った記録的豪雨は、死傷者が相次ぐ痛ましい爪痕を残した。被害は住宅やインフラなど広範囲に及んでおり、政府や自治体は引き続き総力を挙げ、早期復旧と被災者支援に取り組んでほしい。

今回の豪雨は、局地的な大雨を引き起こす「線状降水帯」が断続的に生じたことで激甚化した。千葉県では13日夕方から記録的短時間大雨の速報が25回も発表され、特に千葉市では24時間降水量が観測史上最多の360ミリ超を記録。8月1カ月分の平年降水量の3倍を1日で上回った。

改めて浮き彫りとなったのは「都市型水害」の恐ろしさだ。雨水が排水施設の処理能力を超えて地表にあふれる「内水氾濫」が多発したとみられる。

短時間で道路の冠水が相次ぎ、水没した車両に閉じ込められるなどして複数の人が犠牲になった。冠水して動けなくなり路上に放置された車両は数千台に上ったとされる。電車やバスなど公共交通機関の乱れにより、1万人以上の帰宅困難者も発生したという。

家屋の浸水や断水といった生活基盤への被害も甚大だ。被災者の生活再建に向け、大量に発生する災害ごみの処理や罹災証明書の迅速な発行など、きめ細かな対応が求められる。

公明党は発災直後の13日から千葉県本部に、17日には党本部に災害対策本部を設置し、国と地方の議員が現地調査と住民のニーズ把握に全力を挙げている。

気候変動の影響により、想定を超える豪雨は全国どこでも起き得る。一人一人が“自分ごと”として警戒と備えを強めるとともに、国や自治体はハード・ソフト両面から治水対策を一段と加速させねばならない。

特に内水氾濫への対策は急務だ。アスファルトやコンクリートなどが多い都市部は雨水が地面に浸透しにくい。各地で雨水貯留施設などの整備が進むが、線状降水帯に対応した排水機能の向上は重要な課題だ。線路や道路の下をくぐる「アンダーパス」への進入を遮断する措置といった安全確保策も不可欠である。