81回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての人々に哀悼の意を表するとともに、恒久平和の実現に向けた決意を新たにした。東京都千代田区の秋葉原駅前で竹谷とし子代表は、平和創出に向けた公明党の取り組みを訴え、「公明党は、これからも希望ある着実な平和構築のための運動を推進し、日本と世界の平和、そして全人類の繁栄のために日本が貢献をしていく国家づくりのためにまい進する」と誓った。

核廃絶に向け平和外交を推進すると訴える竹谷代表（中央）ら＝15日　東京・千代田区

【東京】竹谷代表は、「被爆者健康手帳」を持つ被爆者の平均年齢が86歳を超えたことに触れ、「被爆の実相」を国内外に発信するといった各地の平和運動を次世代に引き継ぐ重要性を強調。「戦争の悲惨な体験を語り継いでいく努力を後押ししていかなければならない」と力説した。

一方、政府・与党が年末に「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定をめざし、非核三原則の見直しを検討しているとの報道があることに言及。非核三原則を堅持する決議が1971年に国会で採択された背景として、核保有の議論が周辺国との緊張を高めることにつながるとの党派を超えた深い共通理解があったと強調。現在、中東など国際情勢が不透明感を増す中、「唯一の戦争被爆国である日本が非核三原則を見直すことは決して賢明な選択ではない。非核三原則を堅持し、『核兵器は絶対に使用してはならない』という運動の先頭に、日本こそが立っていくべきだ」と訴えた。

厳しさを増す安全保障環境への対応については、防衛力の強化とともに、平和のための対話・交流外交を両輪で進めていく必要性を力説した。具体的には、11月に予定される核兵器禁止条約（TPNW）の再検討会議に日本政府がオブザーバー参加することを提案。「政府として被爆者の方々や専門家を再検討会議に派遣し、核兵器が使われた場合の凄惨さを世界に発信していくべきだ」と訴えた。

「核兵器のない世界をめざす」と力説する西田幹事長（中央）ら＝15日　さいたま市

【埼玉】西田実仁幹事長は、さいたま市内で開かれた街頭演説会に参加し、「公明党は平和国家としての歩みをしっかりと進めていく」と決意を訴えた。

西田幹事長は、日本の国是である非核三原則の堅持と、核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加の必要性を強調。「積極的な平和外交で核兵器のない世界をめざす」と力説した。