安倍首相（右から2人目）に緊急提言を手渡す斉藤本部長（左隣）ら＝6日　首相官邸

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は6日、首相官邸で安倍晋三首相に対して、同ウイルスによる感染症の対策に関する緊急提言を手渡した。この中では、地方における検査・治療体制整備への支援や、検査の迅速化に向けた最新技術の導入、産業への影響把握と支援などの対策を、自治体と連携して実行するよう要請した。安倍首相は「国民の命と健康を最優先に、やるべきことはちゅうちょせず決断、実行していく考えだ。必要な対策を予備費の活用も視野に検討していきたい」と応じた。

冒頭、斉藤本部長は提言について、党対策本部での議論や全国の公明議員から寄せられた現場の声を取りまとめたとして、「犠牲者を一人も出さないという決意の下、政府と与党で連携して頑張っていきたい」と力説。政府と地方自治体との緊密な連携や、検査の迅速化に向けた既存の規制にとらわれない柔軟な対応を求めた。

収束へ日中の協力強化を

さらに、「早期収束を図っていく日中両国の協力が必要だ」と強調。安倍首相は、中国湖北省武漢市からの邦人帰国のチャーター機受け入れなどで、中国側からの配慮があったとの認識を示し、「中国の対策が進むよう、できるだけの協力をしたい」と述べた。

提言では、地方でも不安が高まっていることから、検査や医療体制の整備を支援するよう要請。国民や地方自治体への適切な情報提供の強化も求めた。

また、感染疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」と相談・調整に応じる「帰国者・接触者相談センター」の設置促進を要望。軽症例患者や無症状病原体保有者への対応方法の統一マニュアル（多言語版含む）の作成を提案した。

ウイルスを検知する検査（PCR検査）の迅速化に向けては、昨年10月に実用化された国立研究開発法人・産業技術総合研究所（産総研）開発の最新技術を活用するため、「既存の規制や制度にとらわれず柔軟な導入に向けて検討すること」と訴えた。マスクの店頭不足や高騰が目に余る状況があるとして、消毒液を含め、何らかの対応を検討するよう求めた。

また、経済的な影響を巡っては、中国人旅行客の減少や宿泊キャンセルが発生した観光業者への事業継続支援を含め、産業への影響の実態把握と支援を行うよう要望した。